噛み砕けば簡単!原価計算基準・第8回講義

第二章 第三節「原価の部門別計算」

第15項 原価の部門別計算(重要度B〜C)

原文

原価の部門別計算とは、費目別計算においては握された原価要素を、原価部門別に分類集計する手続をいい、原価計算における第二次の計算段階である。

噛み砕き解説

部門別計算は費目別計算の次に来る計算段階と言っている。それだけなので特に暗記するような項ではない。

第16項 原価部門の設定(重要度B)

原文

原価部門とは、原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確にするために、原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい、これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。製造および補助の諸部門は、次の基準により、かつ、経営の特質に応じて適当にこれを区分設定する。

(一)製造部門

 製造部門とは、直接製造作業の行なわれる部門をいい、製品の種類別、製品生成の段階、製造活動の種類別等にしたがって、これを各種の部門又は工程に分ける。

 たとえば機械製作工場における鋳造、鍛造、機械加工、組立等の各部門はその例である。 副産物の加工、包装品の製造等を行なういわゆる副経営は、これを製造部門とする。

 製造に関する諸部門は、必要ある場合には、さらに機械設備の種類、作業区分等にしたがって、これを各小工程又は各作業単位に細分する。

(二)補助部門

 補助部門とは、製造部門に対して補助的関係にある部門をいい、これを補助経営部門工場管理部門とに分け、さらに機能の種類別等にしたがって、これを各種の部門に分ける。

 補助経営部門とは、その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで、自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門をいい、たとえば動力部、修繕部、運搬部、工具製作部、検査部等がそれである。工具製作、修繕、動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には、これを独立の経営単位とし、計算上製造部門として取り扱う。

 工場管理部門とは、管理的機能を行なう諸部門をいい、たとえば材料部、労務部、企画部、試験研究部、工場事務部等がそれである。

噛み砕き解説

大切なことが2つ書かれている。

1つは、部門別計算を行う目的だ。最初のアンダーラインに注目してほしい。「原価の発生を機能別、責任区分別に管理」は、原価管理のことを言っている。後半の「製品原価の計算を正確にするため」は、そのままだ。

よって、もし、理論問題で部門別計算の目的は何か?と聞かれたら「原価管理」と「正確な製品原価計算」と答えればよい。

もう1つは、原価部門の定義だ。原価部門は大きく分けると製造部門と補助部門に分けられて、補助部門はさらに、補助経営部門と工場管理部門に分けられる、ということが書かれている。あと、アンダーラインの引かれている「計算組織上の区分」にも注目してほしい。これは、原価部門は、実際にその企業に存在する部門じゃなくても構わない、ということを言っている。つまり、実在はしないけれど計算上必要だから設定した部門を原価部門にしても構わないということだ。

日商簿記1級を前提とするなら、以上を押さえれば十分だろう。最後に、1級受験生の多くは知っていると思うけど、念のため書いておこう。部門別計算の部門とは、総合原価計算で言うところの工程と同じ意味だ。アンダーラインの「部門又は工程」はそのことを言っている。

第17項 部門個別費と部門共通費(重要度B)

原文

原価要素は、これを原価部門に分類集計するに当たり、当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって、部門個別費部門共通費とに分類する。

部門個別費は、原価部門における発生額を直接に当該部門に賦課し、部門共通費は、原価要素別に又はその性質に基づいて分類された原価要素群別にもしくは一括して、適当な配賦基準によって関係各部門に配賦する。

部門共通費であって工場全般に関して発生し、適当な配賦基準の得がたいものは、これを一般費とし、補助部門費として処理することができる。

噛み砕き解説

いわゆる部門別計算の第1次集計について書かれている。原価部門に賦課できるものは部門個別費として賦課し、賦課できないもの(部門共通費)は、何らか適当な基準にもとづいて、配賦しなさい、と書かれている。噛み砕くも何もないね。そのままだ。

最後の一文は、日商簿記1級を前提とするなら、押さえる必要は無いと思うけど、一応解説しておく。これは、例えば「工場長の給料」のように工場全般に関して発生して、部門に配賦しようにも、適切な配賦基準のないような費用のことを言っている。こういった費用を無理やり恣意的な配賦基準で部門に配賦するくらいなら、そういった費用を集めて、”一般費”として、1つの補助部門のように扱って計算してもいいよ、ということを言っている。

第18項 部門別計算の手続①(重要度B)

原文

(一) 原価要素の全部又は一部は、まずこれを各製造部門および補助部門に賦課又は配賦する。この場合、部門に集計する原価要素の範囲は、製品原価の正確な計算および原価管理の必要によってこれを定める。たとえば、①個別原価計算においては、製造間接費のほか、直接労務費をも製造部門に集計することがあり、②総合原価計算においては、すべての製造原価要素又は加工費を製造部門に集計することがある。③ 各部門に集計された原価要素は、必要ある場合には、これを変動費と固定費又は管理可能費と管理不能費とに区分する

噛み砕き解説(原価要素の集計範囲)

まず(一)についてだ。大切なことが3つ書かれている。1つは、費用のうちどこまでを部門に集計すべきか、という点だ。

①の文章が何を言っているのかを解説しよう。通常、個別原価計算で部門別計算を採用するときは、製造間接費のみを部門に集計する。なぜなら、個別原価計算は、最初に費用を直接費と間接費に分類し、直接費は、直接、製品に賦課してしまうので、部門別計算の対象となるのは間接費のみだからだ。正確な製品原価の計算という観点からは、これだけで十分だ。

しかし、部門を経由させるメリットはもう1つあることを覚えているだろうか。原価管理だ。部門を経由させると、原価の発生を責任区分別に管理することが可能となる。このメリットを使いたいのであれば、直接労務費までも部門に集計してもいいよ、と言っている。

続いて②の文章について。総合原価計算で部門別計算を採用(というか、これは工程別総合原価計算のことだ)するなら、通常は、直接材料費から加工費まですべての製造原価要素を部門(というか、総合原価計算の場合は工程のこと。勘定科目で言えば第1工程仕掛品とか第2工程仕掛品のことだ)に集計する。しかし、場合によっては加工費だけを集計することもあるよ、と言っている。これは、後に出てくるけど26項に「加工費工程別総合原価計算」というのが規定されている。このことを言っている。

なお、以上の論点は日商簿記1級レベルではちょっとオーバースペックかもしれない。ざっくりイメージできれば十分だ。公認会計士試験では当然に押さえるべきだ。

最後に③の文章について。これは、日商簿記1級でも計算で学習済みだと思う。いわゆる単一基準配賦法または複数基準配賦法について言及している。

第18項 部門別計算の手続②(重要度B)

原文

(二) 次いで補助部門費は、直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦法等にしたがい、適当な配賦基準によって、これを各製造部門に配賦し、製造部門費を計算する。一部の補助部門費は、必要ある場合には、これを製造部門に配賦しないで直接に製品に配賦することができる。

(三) 製造部門に集計された原価要素は、必要に応じさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合、小工程又は作業単位には、その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し、そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。

噛み砕き解説(第2次集計)

(二)について解説しよう。部門別計算の第2次集計について書かれている。いわゆる”補助部門費をどのように配賦するか”という論点だ。これは、理論というより計算論点なので、計算問題を解いて理解につとめよう。

なお、直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦法は、次の基準で分類されている。

  • 直接配賦法:補助部門同士の配賦を一切無視
  • 階梯式配賦法:補助部門に優劣を付けて、補助部門同士の配賦を一方向のみ考慮し、逆方向は無視
  • 相互配賦法:補助部門同士の配賦を両方向で考慮する

さらに相互配賦法は、細分化される。

  • 連立方程式法:連立方程式により補助部門同士の配賦を無限に行ったときの値を求める方法
  • 連続配賦法:補助部門同士の配賦を複数回行い、十分に補助部門費が小さくなったところで直接配賦法に切り替える方法
  • 簡便法:補助部門同士の配賦を1回だけ行い、直接配賦法に切り替える方法

実務的な観点で言えば、直接配賦法がもっとも採用されている。また、試験では階梯式配賦法も出題されるが、実務ではほとんど使われていない。

(二)の後半に書かれている「一部の補助部門費は<中略>直接に製品に配賦することができる」について解説する。第2次集計において、通常、補助部門費は他の補助部門もしくは製造部門に配賦される。しかし補助部門費の中には、どうにも他の部門に配賦するための適切な配賦基準が存在しないものがある。例えば製品の設計費など他の部門に配賦するのは困難だ。また、さきに解説した17項の一般費なども該当するだろう。

すると、無理に配賦基準を用いて他の部門に配賦するよりも、直接、製品に配賦してしまったほうが正確な製品原価の計算が行えるわけだ。この場合は「製造部門に配賦しないで直接に製品に配賦することができる」としている。なお、具体的にどのような基準で製品に配賦するかだが、これは正味売却価額などの配賦基準(負担能力主義)が考えられる。

(三)については、スルーして構わない。

第二章 第四節「原価の製品別計算」の解説はこちら

こちらからどうぞ。

噛み砕けば簡単!原価計算基準・第9回講義


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