見越・繰延を完全マスター

見越・繰延を直感的に処理できるレベルになろう

１級合格プログラム参加者アンケートから「見越・繰延が苦手」という人が少なくないことが判明しました。もちろん、みなさん１級を目指すくらいですから、計算できないということはないでしょう。しかし、瞬間的に処理できず、ちょっと考え込んでしまうのかもしれません。

１級を目指すのであれば、それではいけません。見越・繰延は、感覚的にパッと分かるレベルにしておく必要があります。ちょっと自信ないなという人は、是非、この記事を参考にしてください。

見越・繰延は簿記の根幹

見越・繰延は、簿記の根幹をなす論点であり、あらゆる会計処理に登場します。出題される会計処理の3割くらいは、見越・繰延ではないでしょうか。それくらい頻出かつ大切です。

例えば、前払家賃、繰延税金資産の計算は、繰延処理です。これは、ほとんどの人がすぐに分かるでしょう。では、売上原価の算定（しいくりくりしい）も性質としては、ほぼ繰延処理なのですが、これ、ピンと来ますか？本質的には同じ会計処理だという認識はありますか？

同様に、未払利息の計算が見越処理というのは３級レベルの話ですので、すぐに分かることでしょう。では、貸倒引当金の設定が性質としては、見越処理をしているというのはピンと来ますか？

このように、見越・繰延は、計算出来ることも大切ですが、そもそも、取引をイメージした瞬間に「あ、これは見越処理だ」とか「繰延処理だ」というイメージを持てるかどうかが大切です。そして、大枠で「この取引は見越処理（繰延処理）だ」というイメージを持ったうえで、さらに取引ごとの細かい論点に注目するのです。

たとえば、売上原価の算定と前払家賃の処理。これらはともに繰延処理ですが、異なる点があります。それは何でしょうか。
それは、期首分を費用に振り替えるタイミングにあります。売上原価の算定では、期首繰越商品の振替処理を決算時（期末）に行います。一方、支払家賃の算定では、期首前払家賃の処理を期首に再振替仕訳として行います。

どちらも、P/Lに計上する額は、「当期発生費用＋期首分−期末分」という式で計算されます。この点では同じです。しかし、期首分を処理するタイミングが異なるため、決算整理前残高試算表（T/B）での表示が異なるのです。つまり、T/Bの繰越商品は期首分を表しますが、前払家賃という勘定は（再振替仕訳をやってしまっていれば）存在しないはずです。

こういった点まで踏み込んで会計処理を考えていくと、見越・繰延の論点が、肌感覚で理解できるようになります。

くまのみみ

見越・繰延は、費用と収益、それぞれに対して処理を行うことがあります。対応する経過勘定は次のとおりです。

	費用	収益
繰延	前払費用	前受収益
見越	未払費用	未収収益

この覚え方として、以前の記事では「くまのみみ」を紹介しました。「くま」とは「繰延＝前◯◯」のこと、「みみ」とは「見越＝未◯◯」のことを表すというものです。そして、前◯◯だったら、その額を足して、未◯◯は引けばいいと、そうした解説でした。

２、３級レベルの精算表や財務諸表の問題でしたら、これだけ知っていれば十分です。しかし１級になると、もう一歩すすめて、本質的な意味を理解する必要があります。

見越・繰延の論点は強弱を付けて学習する

それでは、見越・繰延を経過勘定別にマスターしていきましょう。まず、大切なことは、これら４つの経過勘定を同一レベルにとらえてはいけないということです。強弱を付けて学習しましょう。

４つの経過勘定の中でもっとも大切なのが、前払費用です。続いて未払費用、だいぶ離れて、前受収益と未収収益です。なぜ、前払費用か。それは、もっとも頻繁に登場し、かつ前払費用を基点にすると、ほかの経過勘定も理解しやすいからです。まずは、前払費用を優先的にマスターしましょう。

また、工業簿記では、前払費用と未払費用しか出てきません。工業簿記は、費用の情報をもとに、費目別、部門別、製品別計算を行って製品原価を計算するものです。ですから、費用に関する経過勘定しか出てこないのです。

この面からも、まずは前払費用を重点的に学習し、続いて、未払費用を押さえることが大切です。そこまでしっかり出来れば、前受収益と未収収益は費用が収益に変わるだけですので、すぐに理解できます。

前払費用の本質

それでは、さっそく前払費用から見ていきましょう。前払費用は企業会計原則に次のように定義されています。

前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。

ざっくり言えば、前払費用は、支払利息や支払家賃のように、継続的にサービスを受けていて、対価としての支払額を費用計上しているケースで登場します。決算日において、まだサービスを受けていないのに、すでに前払いしている分があるとします。この分は、当期の費用ではないので、資産計上して翌期に繰り越します。この資産が前払費用です。

資産とはいえ、換金価値はありません。とにかく、当初は支払ったときに費用で処理していたけど、決算時に精査してみたら、一部が当期分ではなかったので、翌期以降に繰り延べるために資産に振り替えたということにすぎません。つまり、実態は費用だけれども、費用のままだと、決算を超えられない。翌期以降に属する費用は翌期に繰り延べたい。そこで、決算を越えるために費用を一旦資産に振り替えたものが前払費用である、というイメージを持つことが肝心です。

似た概念ありますよね？そう、繰延資産です。あれだって、実態は費用です。ですが、その効果が将来に渡ってあらわれるので、一時的に資産にして翌期以降に繰り延べているだけです。同じようなものです。

前払費用とは、本当は費用だけど、翌期に繰り延べるために資産にしたもの。繰り返しますが、この感覚を持ってください。

前払費用はおなじみの商品ボックスが分かりやすい

前払費用を図式化（ボックス図）したものがおなじみの商品ボックスです。

期首	売上 原価
仕入
	期末

一般化すると次のようになります。

①期首前払費用	③当期費用 （P/Lに計上）
②当期発生費用
	④期末前払費用 （B/Sに計上）

まず、シンプルに①期首前払費用が無いケースを考えてみます。期中は、②当期発生費用だけを費用として認識しています。しかし、決算において、そのうちの一部が当期分ではなかったと判明したので、その分を④期末前払費用（資産）に振り替え翌期以降に繰り延べます。すると残りの③当期費用が、P/Lに計上されるという仕組みです。

この④期末前払費用は、翌期になると①期首前払費用になります。これは、本来費用なのに決算を越えるために一時的に資産にしただけですから、決算を超えたなら、すぐに費用に戻すべきです。これが、期首に行われる再振替仕訳です。

商品売買も同じ仕組みです。まず商品を仕入れた段階で仕入として費用処理します。期末に在庫がある場合は、それは売れてないわけですから、当期の費用にしてはまずいわけです。そこで、いったん繰越商品（資産）に振り替えるわけです。前払費用と全く同じ考え方であることが分かると思います。

ただし、（前払利息や前払家賃などの）通常の前払費用との相違点もあります。それは、商品は物理的な実体があるという点です。前払利息や前払家賃は、純粋に費用であり物理的な実体がありません。それを繰り延べたところで、実体が無いわけですから、そのまま資産にしておくことには違和感を覚えます。ですから、すぐに費用に戻してしまう（再振替処理を期首にする）のです。

それに対して、商品は物理的な実体があります。そのため、資産のままでも違和感はありません。ですから、そのまま放っておくのだろうと思います。そして、期末に売上原価を算定するときの「しいくりくりしい」で期首分と期末分の振替処理を一度にやってしまうのです。

このように、処理タイミングは若干異なるものの、いずれにしても、前払費用の処理は、上記ボックスを使えばスムーズに計算できます。取引の内容を考えて「あ、これは費用を翌期に繰り延べているから、前払費用と一緒だ」ということに気付いたら、まず、上記ボックスを書いてみる、というのを習慣にするといいでしょう。

前払費用を残高試算表上（T/B）での動きをイメージする

もう１つ、前払費用の問題をスムーズに解く方法を紹介しましょう。それは、残高試算表（T/B）において、どのように金額が動くのかをイメージする方法です。この方法は、精算表や財務諸表作成問題を解く時に有効です。

設問

次の資料にもとづいて、決算整理後残高試算表を作成しなさい。

資産  100	負債 60
	純資産 30
	収益 20
費用 10

• 期首に再振替仕訳はしていない。資産の中に前払費用が2ある。
• 費用のうち、4は翌期以降の前払い分であるため、繰延処理をする。

解答・解説

費用10のうち、4が当期の費用ではないということです。この4を費用から資産に移せばいいわけです。すると残高試算表は次のようになります。

資産  104	負債 60
	純資産 30
	収益 20
費用 6

また、資産の中に前払費用が残っています。これは本来費用なのですから、費用に振替えればいいわけです。本問では、２を資産から費用に移します。すると残高試算表は次のようになります。

資産  102	負債 60
	純資産 30
	収益 20
費用 8

これまでの数値の動きをよく覚えてください。つまり、前払費用の処理というのは、残高試算表の中で、資産と費用の間を数値が動くだけで、残高試算表の合計額110は変わりません。このイメージが大事です。

未払費用の本質

続いて未払費用を見ていきましょう。未払費用は企業会計原則に次のように定義されています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

未払費用も前払費用と同様に、支払利息や支払家賃など、継続的にサービスを受けていて、対価としての支払額を費用計上しているケースで登場します。決算日において、支払期日が来ていないためその時点では支払い義務はないけれど、すでにサービスを受けてしまっている分があるとします。これは当期の費用ですので、その分を費用計上し、その支払に備えて、負債計上したものが未払費用です。

引当金は、未払費用と性質がよく似ています。一見すると、貸倒引当金の設定は、未払費用とは全く異なる会計処理のように思えます。しかし、よく似ています。

例えば、100万円の売上債権があり、貸倒実績率が１％であるとします。このとき、決算整理として次の仕訳をしますよね。

　（貸倒引当金繰入）1万円（貸倒引当金）1万円

これは、将来発生するであろう貸倒損失１万円は、当期に属する費用と考えられるので、貸倒引当金繰入として当期に費用計上し、その将来の損失の備えとして貸倒引当金という負債１万円を計上しているわけです。これまでの未払費用の解説と似ていることが分かると思います。貸倒引当金の設定として、洗替法を採用している場合、期首貸倒引当金をいったん貸倒引当金戻入益として、収益に振り替えます。これなどは、まさに未払費用における再振替仕訳と同じであることがイメージできるでしょう。

つまり、未払費用の問題が出た時は「やってることは貸倒引当金と一緒」と思えば混乱を避けられると思います。

未払費用のボックス図はイメージしにくい

未払費用のボックス図は次のとおりです。

①当期発生費用	③期首未払費用
	④当期費用 （P/Lに計上）
② 期末未払費用 （B/Sに計上）

未払費用のボックス図は、あまりなじみがないかもしれません。事実、このボックスを使うのも工業簿記の賃金給料勘定くらいです。

未払費用を残高試算表上（T/B）での動きをイメージする

未払費用は、ボックス図よりも残高試算表（T/B）で、どのように金額が動くのかをイメージする方が理解の助けになると思います。

設問

次の資料にもとづいて、決算整理後残高試算表を作成しなさい。

資産  100	負債 60
	純資産 30
	収益 20
費用 10

• 期首に再振替仕訳はしていない。負債の中に未払費用が2ある。
• 当期に計上すべき費用が4あるため見越計上する。

解答・解説

当期に計上すべき費用が4あるので、４を借方と貸方の両方に付け加えます。すると残高試算表は次のようになります。

資産 100	負債 60
	純資産 30
	収益 20
費用 10
費用 4	負債 4

また、負債の中に未払費用が2あります。これは実質的に収益（マイナスの費用）みたいなものですから、負債から収益（マイナスの費用）に振替えます。すると残高試算表は次のようになります。

資産 100	負債 58
	純資産 30
	収益 20
費用 10
費用 2	負債 4

数値の動きをよく覚えてください。もともとの残高試算表の合計額は110でしたが、いっときは114となり、最終的には112になっています。このように、未払費用の処理というのは、残高試算表の借方と貸方が同時に増減するという動きをします。このイメージが大事です。

前受収益と未収収益

前受収益は前払費用と、未収収益は未払費用と、ほぼ同じ考え方で処理できます。費用が収益に、資産が負債に変わるだけです。前受収益と未収収益に関する論点は、決算整理の問題で出題されることがほとんどです。したがって、残高試算表上でどう動くかを理解することが大切です。

前受収益は、前払費用と同様、残高試算表の中で、負債と収益の間を数値が動くだけで、残高試算表の合計額は変わりません。一方、未収収益は、残高試算表の借方と貸方が同時に増減するという動きをします。つまり未払費用と同じ動きです。この残高試算表での数値の動きがパッとイメージできるようにしておきましょう。試験で効力を発揮します。

なお、前受収益と未収収益に関しては、ボックス図を使うようなシーンはありません。覚える必要はないでしょう。

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