１級商会・事業分離

“１級商会・事業分離” に対して15件のコメントがあります。

1. ﾌｧｲﾃｨﾝ より:

   2016年11月9日 11:24 PM

   先生、解説ありがとうございます。
   最初に解説だけ読んで（売った会社・買った会社で）考えました。
   理解したポイントは、
   ・「売った会社」→　固定資産売却と同じ考え方で（仕訳する）。
   　　　　　　　　　事業の時は「事業移転損益」
   ・対価が株式　→　その他有価証券は現金と同じ考え方（時価）。
   　　　　　　　　20％超の株式は「関連会社株式」（持分法・簿価）
   　　　　　　　　として引継ぐ。
   ・取得側は、パーチェス法が大原則。
   ・対価が50％超→　「売った会社」が親会社（持ち分だけ）になる。
   　　　　　　　　　売った会社が反対に親になり手放した事業がまた　　　　　　　　　　　　　戻ってくる（再度取得）
   　　　　　　　　　「買った会社」から見ると「逆取得」という。
   以上ここまで考えました。「逆取得」のイメージよくわかりました。

   設例もありがとうございます。
   設例1と2はすぐ仕訳できました。3と4はもう少し考えます。
   （設例3の「BはAの関連会社になった」という部分が・・・）

2. ﾌｧｲﾃｨﾝ より:

   2016年11月10日 1:05 AM

   設例3と4の仕訳も理解できました。
   ・設例3→BはAの関連会社になった（= Aは対価でB関連会社を手に入れた）
   　　　　Bはパーチェス法で取得
   ・設例4→BはAの子会社になった　（＝ Aは対価でB子会社を手に入れた）
   　　　　ここで問題文に「Aは事業を分離移転し・・BはAの子会社になった」
   　　　　とあるので、「逆取得」だと認識するんですよね？

   ・また、この設例のように「BはAの・・になった」と問題文に指示があるので
   　その通り仕訳していけばいいんでしょうか？
   ・対価として株を取得したが、関連会社・子会社にならない場合は、
   　投資有価証券（その他）になる仕訳と考えていいですよね？

   1. pro-boki より:

      2016年11月10日 3:08 AM

      ファイティンさん

      はい、その理解で正しいです。

      ＞また、この設例のように「BはAの・・になった」と問題文に指示があるのでその通り仕訳していけばいいんでしょうか？

      そうですね。例えば134回などは「P社は＜中略＞T社の発行済株式総数の60％を取得することとなり、T社を子会社とした」と表記されています。このように指示がでると思います。

      ＞対価として株を取得したが、関連会社・子会社にならない場合は、投資有価証券（その他）になる仕訳と考えていいですよね？

      まあ普通はその他有価証券でしょうね。売買目的も無いことはないかな・・・。これは問題文に指示が出ると思います。

      全ての設例に仕訳と解説を付けましたので、ご覧になってください。

3. ﾌｧｲﾃｨﾝ より:

   2016年11月10日 3:37 PM

   設例の仕訳・解説も追記して頂きありがとうございます。
   1～4まで理解できました。
   これまでテキストを何回読んでも理解できなかったのですが・・
   先生の解説で基本論点が理解できてよかったです。
   基本がわかったので、これで応用問題もたぶん対応できます。
   ありがとうございました。

4. ひろりん より:

   2016年11月10日 4:38 PM

   こんにちは。

   逆取得のイメージ、とてもよくわかりました。
   ありがとうございました。

   テキスト読んでも、清算された、清算されていないの意味が
   よくわかっていなかったので、いつも時価？簿価？と迷ってました。

5. ソウ より:

   2019年8月29日 8:55 PM

   先生の投稿、いつも大変お世話になっております。（最近になってこのサイトを知ったのですが）

   事業分離…市販のテキストを見ても全くもって腹落ちせず、暗記をしては忘れるを繰り返していましたが、この記事を読んで解いてをしてスッポリと腹にハマりました！ありがとうございます！

   なので、というのは少々図々しいとは思いますが
   企業結合の合併や株式交換・移転など…企業結合自体の解説や考え方を御教授願いたいです。
   どうかご検討の程宜しくお願い致します。

   1. pro-boki より:

      2019年8月30日 9:35 AM

      ＞企業結合の合併や株式交換・移転など…企業結合自体の解説や考え方を御教授願いたいです。

      これ、そうなんですよね。

      1級市販のテキストを見ると、仕訳ばかりが載っていて、その前提にある根本的な考え方が書かれていません。すると受験生としては、暗記に頼らざるを得なくなってしまうのですよね。企業結合こそ、根本的な理解をすればかなり分かりやすくなると思うのですが。

      あと、企業結合の考え方は、試験で頻出の連結会計とも密接に関係していて、（というか、連結F/Sは合併時の個別F/Sと同じになるように修正仕訳を行っているのです）とても重要です。なので、執筆したい気持ちはあります。

      ただ、執筆って結構大変なんですよ。ライブ講義だったら、身振り手振りを使えますし、例えば「ここはとりあえず飛ばしてOK！、ただし2周目には理解を伴っていないとまずいよ」など、そのときの受講生レベルに応じて臨機応変に対応できるのですが、執筆となるとそうはいかないわけです。

      文章、それだけで完結していなければなりませんし、どのレベルの方が読んでもそれなりに理解できるようにしないといけませんし、微妙なニュアンスでも身振り手振りは使えず文字にしないといけないので、正直、かなり労力がかかるのです。

      でも、そういう書籍を求めている人いるだろうなぁ、とは思うんですよね。書いて、出版社に売り込みに行こうかな、とも思うのです。

      しかし、この手の書籍の需要が少なすぎること、あと、いま、忙しくてそういった執筆活動する時間が無いこと、そしてベストセラーにでもならない限り印税報酬がものすごく少ないことを考えると、これまた、躊躇してしまうのです。

      うまく表現できないのですが、いま、そんな状況です。でも、いつか書きたいです。10月下旬になると講義が一段落して時間出来るので、そのとき検討しますね。

6. m.n. より:

   2020年7月30日 1:01 PM

   先生、初めてコメントさせて頂きます。
   1級学習中ですが、企業結合について何度テキストを読んでも混乱しパニックになり、こちらにたどり着きました。

   逆取得のくだりで、
   ・「事業を買った会社」にしてみれば、事業を取得したつもりが自分自身が取得されてしまった、ということ。
   ・取得側の大原則はパーチェス法だけど「逆取得」に限っては、単に簿価で引き継いだだけと考える。

   この辺り、脳みそに雷が落ちたように納得感ありました。
   どうしてもお礼申し上げたく。
   わかりやすい記事を残してくださり、ありがとうございます。

7. おさむ より:

   2020年9月14日 6:28 PM

   いつも分かりやすい解説ありがとうございます。
   他の問題を解くなかで理解できないない部分があったので質問させてもらいます。
   関連会社に事業分離をする際、事業分離の対価として現金を用いた場合です。
   関連会社に事業分離するなら移転損益は計上されないのかと思っていたのですがどうやらこの場合は計上されるようです。
   なんだかしっくりこなくてすぐ忘れてしまいそうです笑。
   うまく説明つきますでしょうか？

   1. pro-boki より:

      2020年9月15日 10:03 AM

      いいところに気づかれていると思います。これは、関連会社に限らず、子会社においても生じる問題です。関連会社もしくは子会社に事業を移転する場合、通常、分割会社（分離元企業）は移転損益を出しませんが、対価が現金だと、移転損益が生じてしまいます。

      これは、本来望ましくないことですが、現金は、簿価も時価も同じ額ですからどうしたって、移転損益が出ちゃうわけです。

      どうするか。どうもしません。仕方の無いことなので、個別財務諸表上は、そのまま移転損益を出したままにします。

      ただし、連結するとき（資本連結するとき）に、当該移転損益とのれんの相殺消去をすることで、辻褄をあわせます。

      要するに、連結FSでちゃんとするから、個別FSは少しおかしいけど、勘弁してね、というルールになっています。

   2. おさむ より:

      2020年9月18日 5:24 PM

      では関連会社に事業移転を行い、対価を現金で受け取った場合に生じる移転損益は子会社ではなく関連会社であっても同じように期末で修正仕訳をするという認識で大丈夫でしょうか？

   3. pro-boki より:

      2020年9月19日 10:09 AM

      はい、そのとおりです。関連会社を分離先企業とし、個別FSで移転損益を計上した場合は、連結精算表上で「移転損益／関連会社株式」という仕訳によって投資額と相殺消去します。

8. えまにえる より:

   2020年12月24日 10:42 PM

   初めて質問させていただきます。
   一級を勉強しており、論点でつまずく度に参考にさせていただいております。いつもわかりやすい解説をありがとうございます。

   本記事のコメント欄にて、「企業結合の考え方と連結会計が密接に関係している」とおっしゃっていましたが、まさにこの点に感してモヤモヤっとしたまま、消化しきれずにおります。

   何点か質問をさせてください。

   ①企業結合に関する会計基準を読んでみると
   「現金を対価とする子会社株式の取得についても連結会計基準に定めのない企業結合及び事業分離等に関する事項については、連結財務諸表上、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準並びに本適用指針の定めに従って会計処理及び注記をすることとなる」とあります。具体的にどのような場合を指しているのでしょうか？　

   ※現金を対価としてある企業を連結子会社した場合、これも企業結合の取得に分類はされるが、この場合は企業結合会計ではなく連結会計に基づいて処理する。という理解なのですが、例外があるのでしょうか？

   ②連結会計では、被取得企業の諸資産、諸負債を時価評価し、必要に応じて評価差額を計上しますが、これもパーチェス法の考えに基づいているのでしょうか？
   また、連結修正における、投資と資本の相殺消去に関しては、相殺される被取得企業側の資本項目は、諸資産（時価）マイナス諸負債（時価）と一致するので、吸収合併など際に適用される会計方法（諸資産と諸負債の受け入れ）と同じ結果になるということでしょうか？

   テキストやネットで色々と調べてみたのですが、なかなかピンとくる解説がなく、ご教授いただけると幸いです。

   1. pro-boki より:

      2020年12月25日 1:03 PM

      ①について

      企業結合は、おもに以下３つの取引をさします。

      １．独立した企業が結合するケース（合併、株式交換など）
      ２．共同支配企業の形成（JV）
      ３．共通支配下の取引（子会社同士の合併など）

      ここで、ある会社が他の会社の株式を現金で取得して支配したとします。支配していますから、連結財務諸表を作ります。この場合「現金で株を買った」という取引は、上記の１の合併や株式交換には該当しません。当然、２や３でもありません。
      こういった取引（子株の取得）についても企業結合に関する会計基準の適用対象としますよ、という意味です。ただし、連結会計基準で定めがある（基本的にはこちらで規定している）部分については、そちらの適用対象とします。

      ②について
      ＞連結会計では、被取得企業の諸資産、諸負債を時価評価し、必要に応じて評価差額を計上しますが、これもパーチェス法の考えに基づいているのでしょうか？

      はい、そのとおりです。

      ＞連結修正における、投資と資本の相殺消去に関しては ＜中略＞ 、吸収合併など際に適用される会計方法（諸資産と諸負債の受け入れ）と同じ結果になるということでしょうか？

      そのとおりです。原則、連結FSと、合併したときのFSは同じものになります。

      ただし例外もあります。（ちょっとマニアックなので、スルーしても大丈夫です）
      例えば、Aが取得企業、Bが被取得企業で株式移転によりＣ社という持株会社を新設したとします。この場合、C社は新設企業なので利益剰余金はゼロです。しかし、この株式移転の実態は、A社によるB社の取得ですから、吸収合併したときと同じFSにならないといけません。そこで、資本剰余金などから利益剰余金への振り替えを行って、同じFSになるように調整することがあります。

      このような調整が必要なときもありますが、原則的には、単に連結修正仕訳をすれば、吸収合併したときと同じFSが出来上がります。

9. えまにえる より:

   2020年12月25日 10:01 PM

   早速ご回答いただきありがとうございます。
   ②の株式移転した場合の、資本剰余金→利益剰余金の振り替えについても、仕訳は覚えていたものの、どうも腑におちていなかったので頭がスッキリしました。

   引き続き先生のブログのお力をお借りしながら勉強進めて参ります。
   また質問させていただくかもしれませんが、その際はどうぞ宜しくお願いいたします。

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