第158回日商簿記１級・詳細解説【商業簿記】

商簿・第1問の概要

答案要求

後T/Bです。論点はオーソドックスでした。商品売買、有形固定資産などの論点が省略されており分量は少なめです。

問題概要

1. 貸倒引当金
   1.1 一般債権
   1.2 貸倒懸念債権（CF見積法）
   1.3 破産更生債権等
2. 有価証券
   3.1 その他有価証券（期中追加購入あり）
   3.2 その他有価証券（減損）
   3.3 満期保有目的債券
3. 新株予約権付社債
4. 税効果会計

難易度

基本重視の問題でした。一部、読み取りのしにくい箇所がありますが、7〜8割以上の得点は十分可能な問題でした。

以下の解説をご覧頂くうえでのお願い

• 原則として金額の単位が無いものはすべて千円単位です。
• 誤字脱字などありましたらご連絡頂けると大変うれしいです。

1　貸倒引当金

売掛金

貸倒引当金設定額：30,000×1％＝300
繰入額：300−前TB200＝100

貸倒引当金繰入額

100

貸倒引当金

100

貸倒懸念債権

将来CFの現在価値：21,218÷1.03^２＝20,000
貸倒引当金設定額（繰入額）：24,000−20,000＝4,000

貸倒引当金繰入額

4,000

貸倒引当金

4,000

破産更生債権等

答案用紙に「破産更生債権等」の科目がないので、振り替えは行わない（B/Sであれば振り替えは必要だが、後TBなので設定されていなくても問題ない。）

貸倒引当金設定額（繰入額）：16,000−担保評価額13,000＝3,000

ここで、問題文「貸倒見込額は債権金額から直接控除する」とあるのでそれに従い、また、答案用紙に「貸倒損失」があることから、貸倒引当金繰入額ではなくて、貸倒損失で処理する。

貸倒損失

3,000

長期貸付金

3,000

 

【解答】
　長期貸付金：前TB40,000−3,000＝37,000
　貸倒引当金繰入額：4,000＋100＝4,100
　貸倒損失：3,000
　貸倒引当金：前TB200＋4,000＋100＝4,300

２　有価証券

投資有価証券

本問は「期首の再振替仕訳をしていない」とあるため、本来であれば、前TBに対して再振替仕訳を行い、そのうえで期末の時価評価の仕訳を行うべきだが、有価証券の問題はそのような手間をかけなくても容易に解ける。ここでは、時短テクを使った解き方を紹介する。

基本的に、その他有価証券のBS価額は、全部純資産直入法を採用していようが、部分純資産直入法を採用していようが、減損があろうがなかろうが、期首に再振替仕訳をしていようがしてなかろうが、そういうことには一切関係なく、いつでも時価である。さまざまな条件に惑わされてはいけない。単に時価を答案用紙に書けばいい。

つまり「C株19,000＋D株14,000＋E社社債の償却原価」が答案用紙の投資有価証券である。

ここでE社社債の償却原価を算定する。これもいちいち仕訳を切るのではなくて、以下の式で一発で出せる。

29,660×1.023−600＝29,742（前期末）
29,742×1.023−600＝29,826（当期末）

よって、投資有価証券：C株19,000＋D株14,000＋E社社債29,826＝62,826

Ｃ社株式（その他有価証券）

問題文に5,000の追加購入があったなど書かれているが、気にしなくてよい。要するに、問題文に示された取得原価（20,000）と当期末時価（19,000）の両方が5,000の追加購入をしたあとの金額であることが分かれば、それだけでOK。単純に20,000→19,000なのだから、1,000の評価差額（不利）が生じたと考えればよい。

さて、ここで問題なのは、全部純資産直入法なのか部分純資産直入法なのかだ。指示がない。ただ、C株もD株もどちらも時価評価すると評価差額（不利）なのに、答案用紙に「その他有価証券評価差額金」が借方にあることから、全部純資産直入法と判断できる。

また、前TBに繰延税金負債300とその他有価証券評価差額金700が貸方残として計上されている。このことから前期末に＋1,000の評価差額があったと推測される。

これは、前期末において、C株が取得原価15,000（＝20,000−追加取得5,000）と前期末時価18,000の差額から＋3,000であり、Ｄ株が取得原価30,000と前期末時価28,000の差額から△2,000であり、これらを合算したものである。この点から、全部純資産直入法を採用していたと判断できる。

ということで、全部純資産直入法なのだけど、こういうところで難しくするのはどうかと思う。正々堂々と「全部純資産直入法を採用」と書けばいいのにと思う。（単なる感想です）

よって、その他有価証券評価差額金：（20,000−19,000）×0.7＝700（借方残）

Ｄ社株式（その他有価証券）

問題文に示された取得原価（30,000）と当期末時価（14,000）から、16,000の評価差額（不利）が生じている。問題は、D株は減損処理対象なのかそうではないかだ。

減損処理するためには、単に取得原価の50％以下になるだけではなくて「回復の見込みがあると認められない」という条件がつかないといけない。本問にはその指示がない。まあ、答案用紙に「投資有価証券評価損」があるし、資料４に「税効果の一時差異は＜中略＞、有価証券の時価評価・減損処理から生じるものに限られる」とあることから減損処理をしなさいってことなんだろうけど、厳密には問題の不備だと思う。

よって、投資有価証券評価損：30,000−14,000＝16,000

E社社債（満期保有目的債券）

これは、簡単。テキストの設例レベル。合格者レベルなら２分以内に終わらせるくらいのスピード感で解いてほしい。さきにも書いたがE社社債の償却原価を算定する。

29,660×1.023−600＝29,742（前期末）
29,742×1.023−600＝29,826（当期末）

ということで、当期の償却原価額（科目は有価証券利息）は、29,826−29,742＝84
よって、有価証券利息：前TB600＋84＝684

なお、29,742（前期末）×2.3％＝684で検算すること。

税効果はあとでまとめてやる。

３　転換社債型新株予約権付社債

テキストの設例レベルの基本問題。稼ぎどころ。ここで落としたら終わる。

まず、前TBを確認する。社債93,746と新株予約権6,254（合計すると100,000）と区分されているので、区分法を採用していることが分かる。当期首に発行とあり、利払いも年１で、権利行使は期末だから、もっとも易しいケース。社債を償却原価して行使の処理をするだけ。

社債利息：93,746×1.3％＝1,219
社債：93,746×1.013×0.8＝75,972
新株予約権：6,254×0.8＝5,003
自己株式処分差損益：（93,746×1.013＋新株予約権6,254）×0.2−自己株式の処分簿価18,000＝2,244
その他資本剰余金：前TB2,500＋2,244＝4,744

４　税効果会計

一転して、面倒で難易度が高めの割に配点が少ない箇所。後回しにすべき論点。時間があまったら手を付けよう。

問題文に「税効果会計における一時差異は、貸倒見込額の算定(債権金額から控除したものも含む)と有価証券の時価評価・減損処理から生じるものに限られる」とあるので、書かれているとおりに集計する。

【繰延税金資産】

一時差異
　貸倒見込額：300＋4,000＋3,000＝7,300
　C株のその他有価証券評価差額金(損)：1,000
　Ｄ株の投資有価証券評価損：16,000
　合計：24,300

よって、繰延税金資産：期末の一時差異24,300×0.3＝7,290

【法人税等調整額】

期間差異
　貸倒見込額：300＋4,000＋3,000＝7,300
　Ｄ株の投資有価証券評価損：16,000
　合計：23,300

よって、法人税等調整額：期末の期間差異23,300×0.3−前TB繰延税金資産150＝6,840

商簿・第２問の概要

答案要求

持分法による投資損益と、連結BSなどが答案要求されました。

問題概要

1. 持分法
2. 連結会計
3. 税効果会計

難易度

一部、難易度の高い問題もありましたが、捨てて問題ありません。それ以外は基本重視の問題でした。8割は取ってもらいたいです。

以下の解説をご覧頂くうえでのお願い

• 原則として金額の単位が無いものはすべて百万円単位です。
• 誤字脱字などありましたらご連絡頂けると大変うれしいです。

1　持分法

タイムテーブル書いて、機械的に計算すれば瞬殺。

	20Ｘ1	20Ｘ2
資本金	3,000	3,000
利益剰余金	5,000	6,000
評価差額	500	500
合計	8,500	9,500
0.3持分	2,550	2,850
取得額	3,000
のれん	450	405

 

問１　（6,000−5,000）×0.3−のれん償却額45＝255

２　連結会計

これもタイムテーブル書いて、機械的に計算すれば瞬殺。

【A社：持分法適用会社→連結子会社】

	20Ｘ2	20Ｘ3	20Ｘ4
資本金	3,000	3,000	3,000
利益剰余金	6,000	6,900	7,500
評価差額	500	600	600
合計	9,500	10,500	11,100
0.2非株		2,100	2,220
0.8持分		8,400
取得額		9,600
のれん		1,200	1,080

 

【B社：連結子会社】

	20Ｘ2	20Ｘ3	20Ｘ4
資本金	2,000		2,000
利益剰余金	2,500		3,000
合計	4,500		5,000
0.4非株	1,800		2,000
0.6持分	2,700
取得額	3,000
のれん	300		240

 

【解答】

流動資産：個別FSを足すだけ（15,700＋3,500＋1,000＝20,200）
固定資産：個別FSの合計に評価差額を足す（20,000＋10,000＋8,000＋600＝38,600）
のれん：A社1,080＋B社240＝1,320（上記タイムテーブルより）
流動負債：個別FSを足すだけ（6,000＋1,000＋1,000＝8,000）
固定負債：個別FSを足すだけ（10,000＋2,000＋3,000＝15,000）
資本金：Ｐ社の資本金10,000
利益剰余金：貸借差額から22,900
非支配株主持分：A社2,220＋B社2,000＝4,220（上記タイムテーブルより）

３　Ｂ社株式の一部売却（連結→持分法）

今回は出来なくて問題ないが、次回からは出来るようにしておくべき。

20Ｘ5年度のＢ社の純資産2,000＋3,500＝5,500
売却後の持ち分（20％）：5,500×20％＝1,100
のれんの処理：210÷60％×20％＝70
B社株式の連結上の貸借対照表価額：1,100＋70＝1,170