第165回日商簿記１級・詳細解説【商業簿記】

第165回商業簿記の感想

第165回日商簿記1級本試験、受験してきました。

商業簿記は、計算ボリュームも多く、難易度も高かったと思います。とはいえ理不尽な難しさではなく良問でありながら難問といった感じの問題でした。

ただ、いわゆる初見殺しというのでしょうか、読み取りが難しかったり、一捻りされていたり、引掛かりポイントが随所にあり、初見では実力者でも点数の取りにくい問題であったと思います。一度でも体験して、そのネタを知ってしまえば、さほど難しくはないのですが。

得点の目安は、素点ベースで目標15点、最低限守りたいのは11点くらいだと思います。傾斜配点が入ると思われますので、自己採点が10点を切っていても救われる可能性はあります。

解答戦略の重要性

今回の商業簿記がまるで出来なくて、気落ちされている受験生も多いと思います。

でも、ちょっと待ってください。出来なかったのは、本当にあなたの実力が無かったせいでしょうか？

まあ、そういう人もいるかもしれませんが、そうでは無い方も多いはずです。

今回の問題は、解答戦略を立ててから取り組まないと、実力のある方でもその力を発揮しにくい問題でした。

本問、最初っから資料１〜３（特殊商品売買、為替予約、収益認識）をすべて切る（捨てる）と決めて掛かって、問題文全体を見渡してみてください。なんと、問題文が半分くらいに減ります。これなら精神的にだいぶ楽なはずです。

そして、この資料１〜３を捨てたとして、答案用紙のどのあたりに影響があるかを考えてみてください。PLは、売上総利益から上と為替差損益ですね。多分配点箇所は４〜５箇所でしょう。そして、BSは、買掛金と契約負債です。繰越利益剰余金はどうせ取れないのでどうでもいいです。

すると、配点次第ではありますが、資料１〜３を捨てたとしても他をすべて取りきれば、17〜8点は取れるわけです。

もう1度、資料１〜３を捨てる決断をして問題文全体を見渡してください。資料４〜10だけやればいいんです。まして資料9と10なんて、経過勘定と法人税等ですからあってないようなもんです。すると、ほんのわずかな量だけやれば17〜8点取れるわけです。

なんとかなりそうですよね。実際なんとかなります。そういうメンタルで解き始めることが大事です。そして、これらを目安40分くらいで解いて10〜15分くらい余らせる計画で行くのです（余らなかったらそれはそれでOKです）。もし、10分以上余ったら、切った場所から部分点を拾いに行きましょう。１〜２点上積み出来る可能性があります。

今回の商簿は、最初にこういった解答戦略を立てて挑んだか、何も考えずに頭から解いていったかでかなり得点力に差がついたと思います。

ちなみに、この話は後出しジャンケンで言っているのではなく、毎回言っています。ちょうど１年前の記事でも「もし商品売買関係を一切捨てたとしたら」という内容で書いています。

商簿・問題概要

答案要求

損益計算書です。一部、貸借対照表の科目も聞かれました。オーソドックスな問題でした。

問題概要

1. 商品売買と特殊商品販売
   1.1 売価還元法
   1.2 未着品販売
2. 為替予約（振当処理）
3. 収益認識基準（保守点検サービス）
4. 売買目的有価証券
5. 貸倒引当金
   2.1 一般債権
   2.2 貸倒懸念債権（CF見積法）
6. 固定資産
   6.1 減価償却
   6.2 資産除去債務
7. 社債
8. 退職給付会計
9. 見越し繰延べ
10. 法人税等

以下の解説をご覧頂くうえでのお願い

• 原則として金額の単位が無いものはすべて千円単位です。
• 誤字脱字などありましたらご連絡頂けると大変うれしいです。

1.1　商品売買（売価還元法）

「期中に掛けによる仕入戻し68,000千円、掛けによる仕入割戻し4,250千円があったが、この処理がまだ行われていない」がポイントでした。原始値入額1,707,500千円は、仕入戻しと仕入割戻を控除したあとの仕入額に加算します。控除前の仕入額に原始値入額を加算してしまって原価率が割り切れずに焦った方も少なくないと思います。

一般商品
商品期首棚卸高(売価)840,000千円、期中の原始値入額1,707,500千円、正味値上げ額947,500千円、正味値下げ額807,500千円、商品期末帳簿棚卸高(各自推定)、商品期末実地棚卸高(売価)722,000千円である。
期中に掛けによる仕入戻し68,000千円、掛けによる仕入割戻し4,250千円があったが、この処理がまだ行われていない。

売価還元法の問題です。問題文の「正味値下げ額を除外せずに原価率を算定する方法」とありますから、原価法原価率にもとづき期末商品棚卸高と棚卸減耗費を算定します。

売価合計：840,000＋2,633,500－72,250＋1,707,500＋947,500－807,500＝5,248,750
原価合計：588,000＋2,633,500－72,250＝3,149,250
原価法原価率：3,149,250÷5,248,750＝60％
帳簿売価：5,248,750－4,515,000＝733,750
期末商品棚卸高：733,750×60％＝440,250

【解答欄】

• 棚卸減耗費：（帳簿733,750－実地722,000）×60％＝7,050

1.2　未着品販売

未着品販売は苦手意識を持たれている方が多いため、よく問題を読まずに捨ててしまった方も少なくないと思います。しかし、未着品販売でも委託販売でも試用品販売でも解き方は同じです。注目すべきは「期末一括法」か「その都度法」かであって、その点を読み取れれば容易な問題でした。

一般商品販売とは別に、米国から輸入した商品について未着のまま販売を行っている。未着品販売に関する売上原価の算定は、期末に一括して仕入勘定で行っており、未着品の販売売価は貨物代表証券の原価の25%増しである。
期首における未着品の原価は60,000千円である。なお、3月3日に600,000ドルの貨物代表証券を入手し、代金は全額掛けとしたが、この取引が未記帳となっている(この貨物代表証券については為替予約時の先物為替レートで換算する。3月3日の為替レートについては2.を参照のこと)。

本問を解く上で押さえておくポイントは以下４つです。

• 期末一括法なので、前TBの未着品1,355,400が、期首棚卸高と当期仕入高の合計額を示している。よって、当期仕入高は、前TBの未着品から期首棚卸高を控除すれば求められる。（下記ボックスの＊１）
• 未処理となっている当期中に掛けで仕入れた未着品600,000ドルの換算レートに注意する。この取引は為替予約が付されているが特例処理を採用しているので予約時の先物レートである＠142円で換算する。（下記ボックスの＊２）
• 売上原価は「原価の25％増しで販売している」という情報にもとづき未着品売上から逆算して算定する。（下記ボックスの＊３）
• 600,000ドルは、600千ドルに直しておかないとケアレスミスしやすい。

以下、未着品の商品ボックスで整理します。

期首	60,000	売上原価	1,342,000*3
当期	1,295,400*1 85,200*2
		期末	98,600*4

 

＊１：前TB未着品1,355,400－期首60,000＝1,295,400
＊２：＄600千×＠142円＝85,200
＊３：前TB未着品売上1,677,500÷1.25＝1,342,000
＊４：貸借差額

【解答欄】

• 商品期首棚卸高：588,000＋60,000＝648,000
• 当期商品仕入高：2,633,500－72,250＋1,295,400＋85,200＝3,941,850
• 商品期末棚卸高：440,250＋98,600＝538,850

２　為替予約

シンプルな為替予約（振当処理）です。

先の3月3日に加えて、買掛金には370,000ドル分の米ドル建買掛金が含まれている。この買掛金は2月25日の取引から発生したもので、3月3日の取引と同時にこれらの買掛金に対して為替予約を行っていたが、この為替予約の処理が未だ行われていなかった。決済は5月末日である。この為替予約については振当処理によることとし、為替予約差額の処理は月割りで行う。取引日と予約日の為替レートは次のとおりである。

以下のとおり情報を整理します。

	日付	為替レート
取引日	2月25日	（直物）＠135円
予約日	3月3日	（直物）＠136円
決済日	5月31日	（先物）＠142円

 

計算手順

1. 買掛金：＄370千×（＠142円－＠135円）＝2,590
2. 前払費用：＄370千×（＠142円－＠136円）×２ヶ月÷３ヶ月＝1,480
3. 為替差損益：2,590－1,480＝1,110

【解答欄】

• 買掛金：前TB489,000－資料１(1)72,250＋資料１(2)85,200＋為替予約2,590＝504,540

３　収益認識基準（保守点検サービス）

問題文を読み取れたかどうかがポイントです。一見すると問題文は長いし「未着品」と絡んでそうなので全然無理！と投げてしまった方も少なくないと思いますが、実はシンプルで易しい問題でした。

3.当社は未着品販売について、当期から希望する顧客に対して、販売時に申し出た場合に限り、売価に20%の料金を追加することによって2年間にわたって保守点検を追加するサービスを開始した。
(1)当期首に得意先A社が希望したため、未着品売上50,000千円に対して10,000千円の追加で2年間の保守点検サービスを提供することとした。12月1日に得意先B社も希望してきたため、未着品売上600,000千円に対して120,000千円の追加で同サービスを提供することとした。当期の当該サービスを希望したのはこの2社のみである。商品がA社には6月1日に、B社には2月1日にそれぞれ到着し、到着と同時に保守点検サービスを開始している。
(2)この保守点検サービスについては商品販売と別契約と判断し、いずれも受領した保守点検サービス料をすべて役務収益として計上していた。しかし、実質的に同一の契約に商品販売と2年間の保守点検サービスという2つの履行義務が含まれると判断されたため、修正の処理を行う。
(3)得意先A社へ販売した商品の独立販売価格は50,000千円、同社への2年間の保守点検サービスの独立販売価格は15,000千円で、得意先B社へ販売した商品の独立販売価格は600,000千円、同社への2年間の保守点検サービスの独立販売価格は180,000千円である。なお、時間の経過にともなって履行義務を充足した保守点検サービスについては、月割計算によって収益を計上する。

要するに…
A社には商品50,000千円と保守点検サービス10,000千円を販売し、売上50,000千円、役務収益10,000千円を計上してきたけれど、これは正しくなかったということです。

商品50,000千円と保守点検サービス10,000千円はセット販売であり、同一の契約に２つの履行義務が含まれているので、独立販売価格（商品50,000千円、保守点検サービス15,000千円）で取引価格（60,000千円）を配分しなければならなかったのです。さらに、保守点検サービスは2年間で収益を認識すべきであって、A社にはまだ保守点検サービスを提供してから10ヶ月しか経過していないので、その分のみを収益として認識し、残りの14ヶ月分は契約負債として計上しなければならなかったわけです。

そこでA社に対する契約負債を次の式で算定します。

• （取引価格60,000×15,000÷65,000）×14ヶ月÷24ヶ月＝8,077

全く同様にB社の契約負債を算定します。

• （取引価格720,000×180,000÷780,000）×22ヶ月÷24ヶ月＝152,308

【解答欄】

• 契約負債：8,077＋152,308＝160,385
• 売上高：一般売上4,515,000＋未着品売上1,677,500＋役務収益130,000－契約負債160,385＝6,162,115

４　売買目的有価証券

ここはぜひ取りたい問題でしたが、単位でケアレスミスをした方が多いと思われます。12,500ドルは12.5千ドル、12,000ドルは12千ドルに変換してから解きましょう。「あ、これは簡単」と思った瞬間が危ないという典型的な問題でした。

4.売買目的有価証券は、すべて当期中に取得原価12,500ドル(取得時の直物為替レートは1ドル130円である)で購入したものである。期末の時価は12,000ドルに値下がりしたため、評価替えを行う。

簿価：＄12.5千×＠130円＝1,625
時価：＄12千×＠138円＝1,656

【解答欄】

• 有価証券評価益：1,656－1,625＝31

５　貸倒引当金

「売掛金のうち65,280千円は480,000ドルの外貨建売掛金である」で何をすべきかが、ぱっと浮かんだかどうかで勝負が決まる問題でした。外貨建の売掛金はCR換算します。取りたい問題です。

5.売掛金と受取手形の期末残高に2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。なお、売掛金のうち65,280千円は480,000ドルの外貨建売掛金である。この外貨建売掛金に対しては為替予約は行っていない。

売掛金の換算替え：＄480千×（CR＠138円－65,280千円÷＄480千）＝960
売上債権合計：423,800＋323,240＋960＝748,000
貸倒引当金：748,000×2％＝14,960

【解答欄】

• 貸倒引当金繰入額：14,960－前TB1,110＝13,850
• 為替差損益：前TB380－為替予約1,110＋換算替え960＝230

６　固定資産（減価償却・資産除去債務）

減価償却費は、定額法と200％定率法を単に集計するだけなので落としてはいけません。資産除去債務の論点は見積りの変更が問われました。除去費用の見積りが増加したときは、増加時点の割引率を使うという点の理解が問われています。テキスト設例レベルですから落としてはいけません。

6.以下の要領で減価償却を行う。
　建物:定額法、耐用年数40年、残存価額:取得原価の10%
　備品:200%定率法、耐用年数8年、残存価額ゼロ、保証率0.07909、改定償却率0.334
　機械装置:定額法、耐用年数10年、残存価額ゼロ

なお、機械装置は、当期首に500,000千円で取得し、耐用年数10年、使用後の除去費用40,000千円、取得時における割引率は年4%と見積もってすでに使用を開始している。決算にあたって調査したところ、除去費用は42,000千円に増加していることが判明したため、修正処理を行う。決算日時点における割引率は年3%である。期間10年で3%と4%の現価係数はそれぞれ0.74409、0.67556、期間9年で3%と4%の現価係数はそれぞれ0.76642、0.70259である。

減価償却費
　建物：900,000×0.9÷40年＝20,250
　備品：63,281×償却率25％＝15,820
　機械装置：527,022÷10年＝52,702
　合計：88,772

資産除去債務（当初）
　期首計上資産除去債務：40,000×0.67556＝27,022(前TB)
　当該資産除去債務の期末簿価：27,022×1.04＝28,103^*

資産除去債務（増加分）
　期末計上の資産除去債務：2,000×0.76642＝1,533

【解答欄】

• 減価償却費：88,772
• 資産除去債務：28,103＋1,533＝29,636（別解29,637）
• 資産除去債務利息費用：28,103－27,022＝1,081（別解1,082）
• 上記当初の資産除去債務の期末簿価について 40,000千円×0.70259＝28,104千円と算定することも可能。この場合、資産除去債務と資産除去債務利息費用の解答が１千円ずつズレることとなり別解とした。

７　社債（買入償還）

社債の買入償還の問題は、基本、難しくはないものの面倒くさいという印象を持たれている方が多いと思います。そのとおりです。計算量が多くミスしやすい論点です。
本問は、その買入償還の問題の中でも最高レベルの面倒くささで、利息法でかつ利払日以外に1/4のみを買入償還するため面倒臭さが爆発しています。基本的に後回し論点であり、時間があったら部分点を取りに行くべき論点です。（社債簿価のみ容易に算定可能。ここは取りたい。社債買入消却益と社債利息は取りに行けば取れるだろうけど、時間が掛かるしミスの可能性も高いので時間が余っていない限り取りに行く必要はない）

７.仮払金のうち96,000千円は、20X7年1月末日に債券金額100,000千円(1,000千口)の社債を1口100円につき95円(裸相場)で買い入れて代金を経過利息とともに支払ったさいのものである。買入れた社債についてはすでに消却済みである。この社債は20X4年4月1日に、債券金額400,000千円、払込金額(100円につき)93.25円、発行口数4,000千口、償還期限20X9年3月31日、実効利子率:年2.66%、クーポン利子率:年1.20%、利払日:3月31日の条件で発行したものである(社債の債券金額と払込金額との差額はすべて金利の調整差額と認められるため、償却原価法(利息法)を適用している)。決算にあたって、買入消却について適切に処理する(クーポン利息と金利調整差額の償却は月割りで計算する)。加えて、未償還の社債に対する利息を当座預金から支払うとともに、償却原価法により期末評価を行う。

社債簿価の推移（買入償還をしていないと仮定）
　4年　：373,000
　5年末：373,000×1.0266－クーポン4,800＝378,122
　6年末：378,122×1.0266－クーポン4,800＝383,380

7年末の社債簿価（買入償還後の残り3/4）
　383,380×3/4×1.0266－クーポン4,800×3/4＝291,583

社債買入消却益
　6年末の償還分の社債簿価：383,380/4＝95,845
　7年1月末の償還分の社債簿価：95,845＋95,845×2.66％×10ヶ月÷12ヶ月－クーポン100,000×1.2％×10ヶ月÷12ヶ月＝96,970
　社債買入消却益：96,970－買入額95,000＝1,970

社債利息
　償還部分：95,845×2.66％×10ヶ月÷12ヶ月＝2,125
　残存部分：383,380×3/4×2.66％＝7,648
　合計：9,773

８　退職給付会計

今回の商業簿記の中ではもっとも易しい論点でした。ここは落としてはいけません。ワークシートを作成すれば容易に解けますが、どのみち答案要求はPLの退職給付費用のみですから、ワークシートを作らずにいきなり集計しても構いません。

8.確定給付型の企業年金制度を採用している。期首退職給付債務は874,500千円、期首年金資産は705,250千円で、当期掛金拠出額11,000千円と退職一時金8,000千円は仮払金で処理してある。なお、年金基金からの退職金の支払額は4,250千円である。当期の勤務費用は9,800千円、利息費用の利率は年1%、長期期待運用収益率は年2%であり、実際運用収益と同額である。また、当期において数理計算上の差異(不足額、借方差異)が6,000千円発生しており、この差異は当期から定額法(平均残存勤務期間8年)で償却する。

退職給付費用
　勤務9,800＋利息874,500×1％－運用収益705,250×2％＋差異償却6,000÷8＝5,190

９　見越し繰延べ

3級レベルであり、通常であれば配点は来ませんが、今回は大幅な傾斜配点が入ると思われますので、ここにも配点が来ると思われます。

販売費の前払分が49,600千円あり、一般管理費の未払分が27,800千円ある。

【解答欄】

• 販売費：前TB860,000−49,600＝810,400
• 一般管理費：前TB211,000＋27,800＝238,800

10　法人税等

問題文記載の金額を転記するだけですから、通常は配点来ませんが、今回は傾斜配点が入ると思われますので、ここも配点来るかもしれません。

法人税、住民税及び事業税として132,500千円を計上する。

【解答欄】

• 法人税、住民税及び事業税：132,500