153回日商簿記1級・詳細解説【商簿編】

第153回商業簿記の感想

第153回日商簿記1級本試験、受験してきました。

全体を通しての感想はこちらをどうぞ。

商業簿記は、全体的にはやや易しめというか基本重視の出題だったと思います。また、いやらしい引掛けもなく良問のオンパレードでした。

得点の目安は、18点〜22点でしょうか。ケアレスミスを一切しなければ22点超えも可能だと思いますが、なかなか本試験でのノーミスは大変でしょう。一方、17点以下だと合格には少し心もとない感じですが、他で頑張れば挽回可能でしょう。

それでは、商簿の解説です。

商簿・問題概要

答案要求

損益計算書です。一部、前T/Bの推定とB/S科目も聞かれました。オーソドックスな問題でした。

問題概要
  1. 商品売買
    1.1 売価還元法
    1.2 他勘定振替
  2. 貸倒引当金
    2.1 一般債権
    2.2 貸倒懸念債権(CF見積法)
  3. 固定資産
    3.1 取得原価の推定と減損会計
    3.2 200%定率法
    3.3 リース会計
  4. 新株予約権付社債
  5. 見越し繰延べ
  6. 法人税等
難易度

基本重視の問題でした。一部ケアレスミスをしやすい箇所がありますが、20点以上の得点も十分可能な問題でした。

合格目安点数

20点以上:合格圏内
17点未満:厳しい。他の科目で頑張る必要あり。

以下の解説をご覧頂くうえでのお願い
  • 原則として金額の単位が無いものはすべて千円単位です。
  • 誤字脱字などありましたらご連絡頂けると大変うれしいです。

1.1 商品売買(売価還元法)

甲商品
(甲商品には減耗損や評価損は生じていない)
期首商品棚卸高:42,450千円 当期仕入高:371,870千円 期末商品棚却高:43,720千円

乙商品
期首商品棚卸高(売価)60,000千円、当期仕入高と期中原始値入額との合計391,250千円(期中の原始値入額は94,250千円)、正味値上額23,750千円、正味値下額25,000千円、期末商品実地棚卸高(売価)34,500千円である。なお、正味値下額は売価合計額に適切に反映されている。期末商品棚卸高は、商品に収益性の低下がみられたため、期末商品実地棚卸高(売価)に売価還元法(正味値下額を除外して原価率を算定する方法)による原価率を乗じて求めるものとし、棚卸減耗損と商品評価損は売上原価に含めることとする。

売価還元法の問題です。問題文の「正味値下額を除外して原価率を算定する方法」より、低価法原価率を算定します。

乙商品売価合計:60,000+391,250+23,750=475,000
(低価法原価率算定のため、値下げ分は除外して計算します)
乙商品期首棚卸高:前TB87,450−甲42,450=45,000
乙商品当期仕入高:391,250−94,250=297,000
原価合計:45,000+297,000=342,000
低価法原価率:342,000÷475,000=72%
期末商品棚卸高:実地売価34,500×72%=24,840

【解答欄】

  • 期首商品棚卸高:(前TB)87,450
  • 当期商品仕入高:甲371,870+乙297,000=668,870
  • 期末棚卸高:甲43,720+乙24,840=68,560

1.2 他勘定振替

乙商品の取引について調査したところ、決算日の小売売上1,500千円(現金販売)が未記帳となっていたことと、当期に見本品として配布した商品500千円(売価)について未記帳となっていることが判明した。見本品の原価(期末商品の原価の算定と同じ原価率を用いて算定する)については他勘定振替高に計上することとし、見本品については販売費として処理する。

書かれているとおりに仕訳します。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金預金 1,500 小売売上 1,500
販売費 360 仕入 360

 

他勘定振替については、2つのポイントがあります。

1つは見本品費(販売費)の原価算定です。問題文の「期末商品の原価の算定と同じ原価率を用いて算定する」より上記1.1で算定した低価法原価率の72%を使い、売価500×72%=360と算定します。(ここ、原価法原価率の76%を使用した方が多いようでした)

もう1つのポイントは、他勘定振替の仕訳が仕入からの振り替えだからといって、上記1.1で算定した当期商品仕入高668,870を減額してはいけないという点です。この点について詳しく学びたい方はこちらの記事を参照してください。

【解答欄】

  • 一般売上高:(前TB)581,125
  • 小売売上高:412,000+1,500=413,500
  • 他勘定振替高:360

2 貸倒引当金

貸倒懸念債権(CF見積法)の問題です。単に貸倒引当金の算定をするだけなら簡単なのですが、本問は、少しひねりが入っていました。とはいえ、1級にふさわしい適度なひねりだったと思います。

(1)期末の受取手形および売掛金残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。
(2)長期貸付金は、2X16年4月1日に約定利子率年3%(毎期3月末払い)、期間5年で、満期日一括返済の契約で貸し付けたものである。決算日の本日、借手より条件緩和の申し出があり、次年度以降の利払いを年1%に減額することとし、貸倒懸念債権に区分することとした。これまでは貸倒実績率を2.5%として貸倒引当金を設定していたが、本年度より、来期以降の利息受取額と元本回収額を当初の約定利子率で割り引いた金額にもとづいて貸倒引当金を設定することとし、差額を繰り入れる。

先に(2)から処理します。CF見積法は年度の読み間違いをしないように注意しましょう。本問は貸付日が2X16年4月1日で、期間5年ですから、2X21年3月末日が返済日です。当期末(2X19年3月末日)以降、あと2回(2X20年と2X21年)CFが得られます。

1回目は利息のみの250(=25,000×1%)、2回目は利息と元金25,250(=25,000×1.01)が返済されます。これを3%で現在価値に割引いて回収見込額と貸倒引当金を算定します。

回収見込額:250÷1.03+25,250÷1.032=24,044(24,043)
貸倒引当金:25,000−24,044=956

(なお、回収見込額は、翌年の250と翌々年度の25,250をそれぞれで四捨五入してから合計すると24,044となり、合計してから四捨五入すると24,043となります。ここでは24,044を採用しています。どちらでも正解になると思われます。)

さて、ここで勢い余って956を答案用紙の(営業外費用の)貸倒引当金繰入に記入した方は残念でした。

問題文に「これまでは貸倒実績率を2.5%として貸倒引当金を設定していた」とあるとおり、この貸付金にはすでに一般債権として貸倒引当金が設定されているのです。その額は、25,000×2.5%=625でありこれを956に変更したわけです。よって、その差額331(=956−625)を繰り入れます。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
貸倒引当金繰入(営業外) 331 貸倒引当金 331

続いて(1)を処理します。これは、簡単ですね。受取手形26,800と売掛金48,800は一般債権ですから、実績率2%を掛けるだけです。(26,800+48,800)×2%=1,512です。

ここで、勢い余って、1,512−前TB 1,505=7を答案用紙の(販管費の)貸倒引当金繰入に記入してはいけません。

前TBの貸倒引当金1,505は、営業債権(受取手形と売掛金)と営業外債権(貸付金)に係る貸倒引当金の合計値です。(2)より営業外債権(貸付金)に係る貸倒引当金が625と判明しているのですから、営業債権(受取手形と売掛金)に係る貸倒引当金は、880(=1,505−625)です。よって、1,512−880=632が、(販管費の)貸倒引当金繰入です。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
貸倒引当金繰入(販管費) 632 貸倒引当金 632

 

3.1 固定資産(建物・減損会計)

取得原価推定と減損会計でした。

建物は、2X11年7月1日に取得したものである。減価償却については、定額法(耐用年数30年、残存価額ゼロ)によって行うとともに、当該建物に減損の兆候がみられたため、減損損失の判定を行うこととなった。建物の割引前将来キャッシュ・フローは221,000千円、回収可能価額は215,384千円である。

少し横道にそれます。減価償却を行うために必要な情報ってなんでしょうか。これを意識してみましょう。

定額法なら取得原価、定率法なら期首簿価です。(ということは、記帳方法を直接法にすると、定額法の減価償却は途端に難しくなるということです。前TBに記載されているのは期首簿価だからです。)

さて、建物の減価償却は定額法ですから、取得原価が知りたいわけです。しかし、前TBでは隠されています(というか、答案要求になっています)。ただし、減価償却累計額が判明しているので、そこから算定します。

取得日が2X11年7月1日で当期首2X18年3月31日までは、6年と9ヶ月あるので、81ヶ月です。耐用年数が30年(360ヶ月)ですから、81ヶ月/360ヶ月が67,500に相当するわけです。そこから逆算します。67,500÷81×360=300,000(問1①)ですね。これで取得原価が算定できました。

となると、当期の減価償却費は、300,000÷30年=10,000で、建物の簿価は、300,000−累計額67,500−減価償却費10,000=222,500です。これを減損し215,384まで切り下げればいいのです。よって、222,500−215,384=7,116が減損損失です。

また、問3で建物の帳簿価額が聞かれていますが、これは、当然ながら減損を適用したのですから、回収可能価額である215,384(問3)です。

3.2 固定資産(車両・200%定率法)

車両は、2X15年4月1日に取得したものである。減価償却については、200%定率法(耐用年数5年、残存価額ゼロ、保証率0.10800、改定償却率0.500)によって行う。

これは、サービス問題でした。単なる200%定率法です。最近では2級でも出題されています。注意点は保証額に引っかかるかどうかのチェックです。とはいえ、車両減価償却累計額が前TBでは隠されている(というか、答案要求になっています)ため、取得原価から順に計算しなければいけません。少し面倒ですが丁寧に計算しましょう。次のような一覧表を作るといいでしょう。

年度 期首簿価 減価償却費
2015 12,000 4,800
2016 7,200 2,880
2017 4,320 1,728
2018 2,592 1,037

さて、保証額は、いくらでしょうか。12,000×保証率0.108=1,296です。おう!2018年度の減価償却費が保証額を下回っています。(まあ、改定償却率が0.5なので、ラスト2年は改定償却率を使うというのは自明なのですが…)

よって、2018年度の期首簿価である2,592に改定償却率0.500を掛けて、当期の減価償却費を算定します。2,592×0.5=1,296

なお、問1で答案要求されている前TBの車両減価償却累計額は、取得原価から期首簿価を引いて算定します。前TBの車両減価償却累計額:12,000−2,592=9,408(問1④)

3.3 固定資産(備品・リース会計)

備品は、2X15年4月1日からリースにより調達したものである。リース契約では、リース料は年額20,000千円(総額120,000千円、毎年3月31日の後払い)、リース物件の見積現金購入価額は110,000千円、当社の追加借入利子率は年3%、リース物件の経済的耐用年数は7年(減価償却は残存価額をゼロとして、定額法によって行う)、リース契約終了時にリース資産を貸手に返却することとなっている。なお、本年度の減価償却費は未計上であるが、リース料の支払いについてはすでに処理済みである。利子率年3%で、6年の年金現価係数は5.4172、7年の年金現価係数は6.2303である。

まずは、取得原価の算定をします。リース期間が書かれていませんが「リース料は年額20,000千円、総額120,000千円」と問題文にあることから、6年間であると判明します。

本問は貸手の購入価額が書かれていません。ということは、取得原価は、リース料総額の割引現在価値と見積現金購入価額の低い方です。(このあたりの取得原価の算定ルール大丈夫ですか?きっちり覚える必要ありますよ。ゆるふわで覚えていると痛い目に会います。)

リース料総額の割引現在価値:20,000×6年の年金現価係数5.4172=108,344
見積現金購入価額:110,000

よって、108,344(問1②)が備品の取得原価です。

(ちなみに、このような計算をしなくても、年金現価係数110,000÷20,000=5.5に対応する割引率が問題文に書いていない時点で、110,000を使わないのは自明ではあります。)

さて、リース資産の取得原価の次は支払利息です。取得時のリース債務額から順ぐりに計算し、当期首のリース債務額を算定しなければなりません。面倒くさいなーと思いますよね。そこで、ふと前TBに目をやると、すでに支払利息は書かれているのです!「ああ、これで面倒な計算はしなくていいんだ」と安心したあなた、待ってください。問3で「リース債務」の貸借対照表価額が聞かれています。結局、やらなきゃいけないんですよね。丁寧に計算しましょう。

2X16期首簿価:108,344×1.03−リース料20,000=91,594
2X17期首簿価:91,594×1.03−リース料20,000=74,342
2X18期首簿価:74,342×1.03−リース料20,000=56,572
2X18期末簿価:56,572×1.03−リース料20,000=38,269(問3)
2X18支払利息:56,572×3%=1,697(一応検証して前TBと合っていることを確認します)

さて、最後に減価償却費を算定します。問題文に「リース契約終了時にリース資産を貸手に返却することとなっている」とありますから、所有権移転外です。よって、リース期間で減価償却します。
108,344÷6年=18,057

最後に、減価償却費を集計します。
建物10,000+車両1,296+備品18,057=29,353

4 新株予約権付社債

新株予約権付社積(転換社債型には該当しない)は、額面総額100,000千円、年利率0.50%、期間5年、利払日年1回(各年度の3月末日)、新株予約権の付与割合10%の条件で、2X15年4月1日に額面発行したものである。なお、当時当社が同じ条件で普通社債を発行しようとした場合は、発行価額100円につき、92.93円での割引発行となっていた。新株予約権付社債を区分する方法については、算定が容易な社債部分の対価を決定し、これを払込額から差し引いて他方の対価を算定する方法によっている。社債部分については実効利子率を2.0%として償却原価法(利息法)を適用する。当期中に当該新株予約権付社債の新株予約権の80%が行使され、払込金の80,000千円は仮受金として処理されている。資本金には会社法の定める最低額を計上する。なお、前期以前に当該新株予約権は行使されていない。

ぱっと見、文章長いので飛ばしたくなりますが(事実、私も一番最後に回した)、拍子抜けするほど簡単です。

とはいえ、何でもかんでも仕訳を切るような解き方をしている人には、この手の問題は厳しいです。答案要求されていることだけに答える(必要な計算をする)という解き方をしている人は難なくこなせたと思います。

問題文から額面100,000に対して、92.93%が社債部分で、残りの7.07%部分が新株予約権部分だと分かります。よって、前TBの新株予約権は、100,000×7.07%=7,070(問1⑤)と判明します。

社債部分(92,930)は、利息法によって償却原価を行います。先程の「3.3 固定資産(備品・リース会計)」で行ったのと同じ方法で算定します。実効利子率が2%でクーポンが500(=100,000×0.5%)なので、次の式によります。(この方法はスピーディかつ覚えやすいのでおすすめです)

2X16期首簿価:92,930×1.02−500=94,289
2X17期首簿価:94,289×1.02−500=95,675
2X18期首簿価:95,675×1.02−500=97,089
2X18期末簿価:97,089×1.02−500=98,531(問3)
2X18社債利息:97,089×2%=1,942

続いて、新株予約権行使について処理します。新株予約権7,070の80%が行使されて、さらに現金80,000を受領している(仮受金で処理済)ので、増加する株主資本は次のとおりです。

増加する株主資本:7,070×80%+80,000=85,656

問題文に「資本金には会社法の定める最低額を計上する」とあるため85,656の50%を資本金と資本準備金に計上します。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
仮受金 80,000 資本金 42,828
新株予約権 5,656 資本準備金 42,828

よって、問3の資本準備金は、前TB18,500+42,828=61,328(問3)です。

なお、問1⑤の前TBの新株予約権7,070ですが、これ80%部分が行使されて20%部分だけが残っているはずと考えて7,070×20%=1,414と解答された方もいらっしゃるようです。これは、確かにミスしやすいです。問題文に「未処理である」と書かれていないからです。「払込金の80,000千円は仮受金として処理されている。資本金には会社法の定める最低額を計上する」との指示から「現金預金80,000/仮受金80,000」だけがなされていて、他は未処理であることを読み取らなければなりませんでした。(まあ、仮受金とか仮払金と出てきたら、お金だけもらったりあげたりして、他は未処理というのはお約束なんだと覚えてるといいと思います。)

5 退職給付会計

確定給付型の企業年金制度を採用している。期首退職給付債務は426,000千円、期首年金資産は214,000千円、期首における未認識数理計算上の差異は88,000千円(2X16年3月期発生額が50,000千円で、2X18年3月期発生額が48,000千円である)、当期勤務費用は21,600千円、当期掛金拠出額は11,000千円(仮払金で処理しており、当期の退職金の支払いはない)であった。割引率は年2%、長期期待運用収益率は年3%である。数理計算上の差異は、発生年度の翌年度から10年にわたり定額法で償却を行っている(発生金額は年金資産の運用成績の悪化による退職給付引当金の積み立て不足によるものである)。

こちらも、文章は長いのですが計算自体は簡単です。ただし、未認識数理計算上の差異が複数あること、そして、それが有利差異か不利差異なのか少し迷わされる点で、若干難易度が高いといえます。

まず、未認識数理計算上の差異をチェックします。期首における差異は88,000と書かれているのに「2X16年3月期発生額が50,000千円で、2X18年3月期発生額が48,000千円である」と書かれています。これらの差異を合計すると50,000+48,000=98,000であり整合していません。ここで、はて?どういう状況?と考えなければいけません。

問題文をよく読むと、50,000の未認識数理計算上の差異は2X16に発生した分であり、当期は2X18ですから、すでに2回償却が済んでいます。そして「数理計算上の差異は、発生年度の翌年度から10年にわたり定額法で償却」より、50,000÷10×2=10,000の償却が済んでいるはずです。つまり、当期首の差異は、50,000−10,000=40,000となっているのです。

一方、2X18発生分はまだ未償却(発生年度の翌年度から償却するため)であり48,000のままです。よって、未認識数理計算上の差異の合計は、88,000(=40,000+48,000)であり、問題文と整合するわけです。

次に考えなければいけないのは、有利差異か不利差異かです。これは「発生金額は年金資産の運用成績の悪化による退職給付引当金の積み立て不足によるものである」とあることから不利差異です。ここまで分かればあとは簡単でしょう。

期首の退職給付引当金は、問1の答案要求にもなっています。
債務△426,000+資産214,000+差異88,000=△124,000(問1③) です。

続いて、退職給付費用は、次のとおりです。
勤務21,600+利息426,000×2%-運用収益214,000×3%+差異40,000÷8+差異48,000÷10=33,500

6 見越し繰延べ

販売費の前払分が3,365千円、一般管理費の未払分が2,387千円ある。

解説することがありません。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
前払費用 3,365 販売費 3,365
一般管理費 2,387 未払費用 2,387

 

【解答欄】

  • 販売費:前TB 109,622+見本品費360−3,365=106,617
  • 一般管理費:前TB 5,426+2,387=7,813

7 法人税等

法人税、住民税及び事業税35,170千円を計上する。

これも計上するだけです。ひとひねり欲しかったです。ただ、答案用紙に同金額を記入するだけなので、配点こないかもしれません。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
法人税等 35,170 未払法人税等 35,170

まとめ

難易度、分量ともに1級として適切な問題だと思います。今回、思うような結果が出なかった方も、ぜひこの問題を繰り返し練習しましょう。

なお、解けるか解けないかも重要ですが、解く時間も重要です。45分以内を目安に練習することをおすすめします。仮に解けたとしても60分以上かかるようだと、本試験では通用しません(合格点に届きません)。

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153回日商簿記1級・詳細解説【商簿編】” に対して1件のコメントがあります。

  1. きよの より:

    はじめまして。詳細解説をいただき、ありがとうございます。

    今回、初めて簿記1級の試験を受けました。独学で進めておりましたが、1ヶ月ほど前にこちらのサイトに出会い、本質講義や過去問解説で大変お世話になっておりました!

    商業簿記は理解できないという部分はなく、すべて納得して回答を書いたのですが、以下の点で、ミスをしてしまいました……。

    ●他勘定振替高で原価法原価率の76%を使ってしまった
    ●貸倒引当金繰入を956と7にしてしまった
    ●前TBの新株予約権を5,656を控除した金額にしてしまった

    きちんと落ち着いて問題文を読めば分かったはずなのに、と思うと悔しい気持ちですが、本番の試験ではこういうところにも気を付けなければいけないという教訓になりました。

    今回、残念ながら合格点に届かなかった場合はプロ簿記講座の受講を検討したいと思います。

    1. pro-boki より:

      独学で、かつ、初めての受験で、このレベルですか。
      書かれた3つの点は、同じミスをした方が多数いると思われます。ミスしても仕方の無い部分でもあります。(3つ目のミスについては、ああ、なるほどと思いましたので、記事に加筆しました。)

      他がすべて合っていれば20点超えですよね。
      他の科目次第ですが(特に会計学がちょっと気になりますが)、受かっている可能性大でしょう。

      なんにしても地力ありますよね。万が一、今回ダメでも合格は時間の問題です。
      (プロ簿記検討も嬉しいのですが、仮に受講されなくても、)今の勉強方法を継続していれば大丈夫だと思います。
      特に、工原は近年の過去問を回すのと、商会は(可能なら会計士向けの)連結の練習問題に取り組めれば万全だと思います。

      というか、その前に多分受かってますよ!

    2. きよの より:

      さっそくのご返信、そして温かい励ましをありがとうございます。
      独学でしたが、退職給付会計など、こちらのサイトを見て学んだことが糧になりました。
      分かりやすく親しみやすく、素晴らしいサイトだと思います。ありがとうございました!

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