日商簿記1級受験生向けの圧縮記帳が分かるようになる話

そもそも圧縮記帳とは何か

 テキストによると圧縮記帳はこう説明されている。

「圧縮記帳とは特定の有形固定資産について、その取得原価を一定額だけ減額し、減額後の価額を簿価とする処理方法です」

 うーん、さっぱり分からない。さらに読み進めると「処理方法は直接減額方式と積立金方式があります」とのこと。

 「直接減額方式では、圧縮相当額について特別損失を計上するとともに同額を固定資産から減額します。この特別損失の計上によって国庫補助金収入などの利益が打ち消され一時的に法人税等の課税をのがれることができます。」…お、おう。大丈夫か課税逃れって書いてあるけど。一時的って書いてあるから、大丈夫なのかな。

 さらに読み進めようとするも、あとは、仕訳の羅列。本当にこれで読者は理解できるのだろうか…。他のテキストも読んでみたけど、大差ない。これは、解説せねばと、久々に記事執筆してみる。

圧縮記帳の会計処理

 まずは四の五の言わずに会計処理を見てみよう。次のケースだ。要するに国から補助金6万円もらって、自分の4万円と合わせて10万円の機械を買ったよ、という仕訳だ。簡単でしょ?

 期首に国庫補助金60,000円を現金で受け入れて、自己資金40,000円と合わせて機械100,000円を購入し、現金で支払った。減価償却は、定額法、耐用年数5年、残存価額ゼロによる。

圧縮記帳をしないケース

圧縮記帳をしないケースの仕訳

  借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
取得時 機械 100,000 現金 100,000
  現金 60,000 国庫補助金収入 60,000
毎期末 減価償却費 20,000 減価償却累計額 20,000

 

圧縮記帳をしないケースの問題点

 上記の仕訳って、特に問題無いように見えるけど、これ、よくよく考えてみると補助金の主旨を逸脱することになってしまう。なぜだか分かる?

 そもそも国庫補助金とは、特定の施策を奨励するため国が交付してくれるお金のこと。お金あげるから、その事業をガンバレと言ってくれているのだ。本問の場合、6万円もらっている。おかげで10万円の機械が買えた。

 さて、このもらった6万円、どう会計処理しよう。現金が増えたのは事実なので、借方に計上するとして、問題は貸方だ。これ、「国庫補助金収入」とか「国庫補助金受贈益」という勘定で処理する。要するに収益だ。

 収益ということは、当然に税金がかかってくる。これが問題を引き起こすのだ。

 仮に、この期の売上がゼロだったとしよう。まだ事業を開始していない状況だ。すると、収益はゼロだから、税金はゼロだ。…と、なるはずなのだけど、よくよく見てみると「国庫補助金受贈益6万円」という収益が発生しているから、税金が発生する。

 原則として税金は現金で納付しなければならない。せっかく現金で6万円を国からもらってもこの分に対して(仮に税率40%とするなら)2.4万円を現金で国に納めなければならない。もう、わけわからない。国は何がしたいんだ。それなら最初っから3.6万円よこせって話だ。

 この状況をなんとかしようということで考えられたのが、圧縮記帳だ。

直接減額方式で圧縮記帳をするケース

直接減額方式による圧縮記帳の仕訳

  借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
取得時 機械 100,000 現金 100,000
  現金 60,000 国庫補助金収入 60,000
  固定資産圧縮損 60,000 機械 60,000
毎期末 減価償却費 8,000 減価償却累計額 8,000

 

直接減額方式による圧縮記帳をやれば税金が安くなる?

 国庫補助金6万円に税金が掛かるのはマズイ。じゃあ、同額の費用(損失)を無理やり発生させちゃえば?という発想から生まれたのが直接減額方式。

 (借)固定資産圧縮損 6万円(貸)機械 6万円 という仕訳がそれだ。

 こうすれば、国庫補助金収入と固定資産圧縮損が相殺されて、税金が掛からない。良かった良かったということだ。

 しかし、それにしても国税庁は気前がいいね。税務署ってなるべく費用を認めたがらないんだと思っていたよ。税金が減っちゃうからね。それにも関わらず、固定資産圧縮損6万円を計上していいなんて、なんて気前がいいんだ!

 って、実はそんなに都合よくはいかない。上記仕訳の貸方に注目してほしい。機械の簿価を6万円減額している(圧縮している)。ここにワナがある。分かるだろうか。

直接減額方式は減価償却を通して取り損ねた税金を少しづつ回収している

 圧縮記帳をしないケースでは、機械の簿価は10万円だ。そりゃそうだ。10万円の機械を買ったのだから。よって減価償却費は2万円(=10万円÷5年)だ。

 一方で、直接減額方式による圧縮記帳の会計処理を行うと、機械の簿価が変わってしまう。この点に注目してほしい。6万円圧縮しているから、機械の簿価は4万円だ。すると、減価償却費は8,000円(=4万円÷5年)になってしまう。

 圧縮記帳をしなければ、毎年2万円の費用(減価償却費)を認めてもらえたのに、圧縮記帳をしてしまうと、8,000円しか認めてもらえなくなる。毎年1.2万円損している(損というか、それだけ多く税金が取られるという意味ね)。これが5年間続く。ということは、1.2万円×5年=6万円も認めてもらえる費用が少なくなる。

 つまり、それだけ毎期納付する税金が増えるわけだ。なにー。ん?でも、最初に固定資産圧縮損として6万円の費用を認めてもらってたよね。

 そうか。最初の年に6万円の費用を認めるかわりに、5年間かけて、1.2万円づつ費用を認めないことで、辻褄をあわせているわけだ。結局、トータルで認めてもらえる費用は同じだから、納める税金も同じってことか。

 つまり、圧縮記帳って、税金を繰り延べているだけなんだ。ん〜。うまい仕組みだ。

直接減額方式のデメリット

 この直接減額方式の圧縮記帳って、うまい仕組みだよね。だけど、ちょっと問題ある。それは、機械の取得原価は10万円なのに、帳簿には4万円と計上されてしまうこと。税金を繰り延べるために、帳簿を歪めているわけで、これはデメリットだ。なんとかならないものだろうか。

 それを解決するのが積立金方式だ。

積立金方式で圧縮記帳をするケース

積立金方式による圧縮記帳の仕訳

  借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
取得時 機械 100,000 現金 100,000
  現金 60,000 国庫補助金収入 60,000
取得時期末 繰越利益剰余金 60,000 圧縮積立金 60,000
毎期末 減価償却費 20,000 減価償却累計額 20,000
  圧縮積立金 12,000 繰越利益剰余金 12,000

積立金方式は分かりにくい

 上記仕訳を「圧縮記帳をしないケース」と比較してみてほしい。2行だけ仕訳が増えている。1つは、取得時期末に行う(借)繰越利益剰余金 6万円(貸)圧縮積立金 6万円、そしてもう1つが、毎期末に行う(借)圧縮積立金1.2万円(貸)繰越利益剰余金 1.2万円 という仕訳だ。

 なんだこれは?という感じだろう。残念ながら手持ちのテキストを見たけど、何の説明もなく、これらの仕訳が書かれているだけだった。これで理解しろ、という方が無理だろう。

 積立金方式は、前提知識がないとなかなか理解しがたいのだ。

法人税法は「圧縮積立金」として積み立てた額を損金扱いしてくれる

 この仕訳は「法人税法は圧縮積立金として積み立てた額を損金扱いしてくれる」というルールを知らないと理解できないだろう。どういうことか。

 実は(知っている人はスルーしてOK)法人税というのは、必ずしも会計上の利益に掛かるわけではない。会計で言う所の収益は、法人税法では益金といい、費用は損金という。そして、益金から損金を引いた額を所得といい、これに税金がかかる。

 で、まあ、ほとんどの場合、費用=損金、収益=益金なのだけど、一部ズレが生じるわけだ。で、会計上は費用なんだけど、税務上は損金として認めないよ、っていうのを損金不算入っていったり、逆に会計上は費用ではないけど、税務上は損金として認めてあげるよ、っていうのを損金算入って言ったりする。

 ここで、冒頭の「法人税法は圧縮積立金として積み立てた額を損金扱いしてくれる」に戻ろう。圧縮積立金に6万円を積み立てれば、それが損金として認められるので、国庫補助金収入(これは益金)は相殺されて、結果、この分には税金が掛からない。つまり、直接減額方式で言う所の「固定資産圧縮損」と同じ効果があるわけだ。

 しかし、6万円分の損金算入しかしないと、今度は国としてサービスのしすぎになってしまう。それは、減価償却費が2万円まるまる損金として認められてしまうからだ。そこで、そのうちの1.2万円は益金として算入させるわけ。つまり、圧縮積立金を1.2万円取り崩す仕訳はそういうことを意味しているのだ。

 これで、結果として直接減額方式を採用したときと同じ結果(税金の納め方)になる。結局、10万円の機械のうち、6万円だから60%分を損金として認めてあげるかわりに、減価償却費のうち、60%分を益金として算入させることで、直接減額方式と同じ効果を得ているわけだ。

積立金方式のメリットとデメリット

 積立金方式のメリットは、なんといっても取得原価を歪めることなく、ちゃんと税金だけ繰り延べることが出来ることだろう。一方で、デメリットは会計処理が分かりにくく面倒であることくらいだろう。

圧縮記帳をすると所得はどうなるか

 上記会計処理において、記載された以外の取引がないものとして、所得(税金の対象)がどうなるかを一覧にした。トータルの所得はすべて同じく△40,000円だけれども、圧縮記帳をすると税金が繰り延べられて、毎期同額の税金が掛かってくることを確認してほしい。

圧縮記帳をしないケース

  収益(益金) 費用(損金) 合計(所得)
1年度  受贈益 60,000 減価償却費 △20,000 40,000
2年度   減価償却費 △20,000 △20,000
3年度   減価償却費 △20,000 △20,000
4年度   減価償却費 △20,000 △20,000
5年度   減価償却費 △20,000 △20,000

直接減額方式で圧縮記帳をしたケース

  収益(益金) 費用(損金) 合計(所得)
1年度 受贈益 60,000 圧縮損 △60,000
減価償却費 △8,000
△8,000
2年度   減価償却費 △8,000 △8,000
3年度   減価償却費 △8,000 △8,000
4年度   減価償却費 △8,000 △8,000
5年度   減価償却費 △8,000 △8,000

積立金方式で圧縮記帳をしたケース

  収益(益金) 費用(損金) 合計(所得)
1年度 受贈益 60,000 圧縮積立金 △60,000
減価償却費 △20,000
圧縮積立金取り崩し +12,000
△8,000
2年度   減価償却費 △20,000
圧縮積立金取り崩し +12,000
△8,000
3年度   減価償却費 △20,000
圧縮積立金取り崩し +12,000
△8,000
4年度   減価償却費 △20,000
圧縮積立金取り崩し +12,000
△8,000
5年度   減価償却費 △20,000
圧縮積立金取り崩し +12,000
△8,000

 

圧縮記帳と税効果会計

 積立金方式を採用すると、会計上は費用ではないのに、圧縮積立金の額だけ損金算入されるため税効果会計が適用される。

 つまり、圧縮積立金の分だけ将来加算一時差異が発生するので、それに税率を掛けた分だけ繰延税金負債を計上すればいいわけだ。

 一方で、直接減額方式だと、会計上においても費用であり税務上でも損金として扱われる圧縮損を計上するため、この場合は、税効果会計の対象にならない。この点に注意しよう。

 これは、詳しくは税効果会計の記事で執筆する予定。

日商簿記1級受験生向けの圧縮記帳が分かるようになる話” に対して1件のコメントがあります。

  1. KK より:

    簿記1級勉強中の者です。分かりやすいご説明ありがとうございます。
    最後に「税効果会計の記事で執筆する予定。」とありますが、他に税効果会計の記事が見当たりません。ご教示いただけますでしょうか。
    よろしくお願いします。

  2. KK より:

    連投申し訳ございません。リクエストなのですが、税効果会計の欄を「本質講義」の目次に追加いただき、当記事をそちらにも掲載していただけますでしょうか。いつも「本質講義」で勉強させてもらっているのですが、税効果会計に関する記事がなく、「検索バー」を使ってみたところ当記事を探す事ができました。今後、税効果関連の記事がアップされたとしても「本質講義」のリスト一覧にないと、埋もれてしまい読む事ができない恐れがあるため、リクエストさせていただきました。

    積立方式は税効果会計が適用されるという例題がテキストでよく見ますが、それを噛み砕いて説明した記事もアップしていただけたら助かります。
    色々と言って申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

    1. pro-boki より:

      ご返信遅くなり申し訳ありません。

      税効果会計をご理解いただくためには、かなり噛み砕いた解説が必要だと感じています。
      ご存知と思いますが、基準は、税効果会計を「資産負債法」で処理するよう要請しています。しかし、既存の1級の市販テキストの多くが「繰延法」を前提として解説しています。そのため、ここを勘違いしている受験生は少なくありません。

      また、日商も、このあたりの理解を試すような問題を近年出題してきています。147回の会計学の第2問などは、まさにそうです。

      したがって、税効果会計については本質から解説したほうがいいのだろうということは痛感しています。逆に言えば、このあたりの本質的な理解が出来てしまえば、対象が圧縮記帳であれ、繰延ヘッジであれ、連結であれ、別に難しくはないわけです。

      となると、単なる税効果会計の会計処理だけではなく、そもそも繰延法と資産負債法の違いは何なのかといった点も解説が必要になります。すると、そもそも「資産とは何か」、概念フレームワークではどう定義されているかの解説もあわせて行わなければならず、IFRSについても言及が必要になります。

      ということで、正直言うと、ちゃんとした税効果会計の記事を書くのかかなりの労力だろうなぁと思っているわけです。(シリーズ化して書くことになると思います)

      で、いつか時間があいた時に書こう、とは思っているものの、大変ありがたいお話なのですが、プロ簿記講座の第3期の募集にたくさんのお申込みをいただき、この事務作業がかなりの工数になっていること、また、現在、1週間に6本のライブ講義を行っていること、さらに1週間あたり50ページを超えるテキストと問題を執筆し、加えて、受講生からの質問に日々回答していることなどから、ほとんど時間がありません。

      大変申し訳ないのですが、こんな状況でして、なかなか記事が書けません。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

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