第197回全経上級・解説【商業簿記】

商業簿記の感想

易しかったのではないでしょうか。人によっては45分以内に満点を狙える問題だったと思います。一部応用問題がありましたが（問題１の問2）、それ以外はテキストの例題レベルでした。いかにミスなく処理できたかが問われる問題でした。

合格のための得点目安は70点以上、できれば80点くらいは取りたいところです。60点以下だと合格には心もとない感じです。

問題１概要

　会計上の変更に関連する仕訳問題でした。

問題２概要

　新株予約権に関する仕訳問題でした。

問題３概要

1. 外国為替
2. 債券・債務
   電子記録債権の処理、貸倒れの処理、財務内容評価法
3. 商品売買
4. 貸倒引当金
5. 有価証券
6. 固定資産
7. 減損会計
8. 社債
9. 消耗品
10. 見越し・繰延べ
11. 法人税等

難易度

2級レベルが全体の3分の１くらい、その他は1級レベルの出題ではありますが基本重視の問題でした。

問題の齟齬

第3問目の資料２の２（４）の問題文に「期末に貸倒れとして処理する」しか書かれておらず、「ん？これは当期発生の売掛金？それとも前期以前？」が読み取れず、どこかにヒントがあるのかと思って答案用紙などを見渡しましたが、結局不明でした。まあ、作問上の齟齬でしょう。

合格目安点数

80点以上：合格圏内
60点未満：厳しい。他の科目で頑張る必要あり。

以下の解説をご覧頂くうえでのお願い

• 原則として金額の単位が無いものはすべて千円単位です。
• 誤字脱字などありましたらご連絡頂けると大変うれしいです。

商簿・問題１

問１

2期前の期首に備品(耐用年数10年，残存価額はゼロ)を8,000千円で取得し定額法で償却してきたが，当期首から償却方法を定率法(償却率25%)に変更した。当期末の減価償却に係る仕訳を答えなさい。なお，記帳方法は間接法によること。

定率法から定額法に変更なら要償却額を残存耐用年数で割ります。定額法から定率法に変更なら期首簿価に償却率を掛ければおしまいです。超定番論点です。サクッといきましょう。

　期首簿価：8,000−8,000÷10年×2年＝6,400
　償却方法変更後の減価償却費：6,400×25％＝1,600

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
減価償却費	1,600	減価償却累計額	1,600

なお、仮に本問の残存価額がゼロではなく10％だとしても、定率法に変更するときは、償却率を掛けるだけです。なぜなら、定率法の償却率は残存価額を折り込んで設定されているからです。たまに間違われる方がいます。ご注意ください。

問２

3期前の期首に備品（耐用年数は10年，残存価額は取得原価の10%，定額法により償却，間接法で記帳）を20,000千円で取得したが，当期首から残存耐用年数を?年（各自で推計すること）に変更した。その際，影響額を当期で一時に認識する方法により処理し，次のように仕訳してしまった（単位：千円）。 そこで，影響額を当期以降の財務諸表において認識する方法により正しく処理した場合の仕訳を答えなさい。

臨時償却費 1,350 ／ 減価償却累計額 3,600
減価償却費 2,250

この問題が唯一、応用問題だったのではないかと思います。本問は、耐用年数を何年に変更したのかを推定しなければなりません。（そもそも臨時償却はすでに廃止された会計処理ですから、その時点で「こんなのやってない」と、戸惑った方もいたかもしれません。）

臨時償却費と同時に処理している減価償却費に注目します。これは、変更後の耐用年数にもとづく減価償却費ですから、ここから逆算することで、変更後の耐用年数が判明します。

　取得原価20,000×0.9÷変更後耐用年数＝2,250
　変更後耐用年数＝8年

よって、耐用年数は10年から8年に2年間短縮され、残存耐用年数は7年から5年に変更されます。

　期首の要償却額：20,000×0.9−20,000×0.9÷10年×3年＝12,600
　見積り変更後の減価償却費：12,600÷5年＝2,520

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
減価償却費	2,520	減価償却累計額	2,520

 

商簿・問題３

（１）

新株予約権10個を，1個あたりの払込金額100千円で発行し，払込金は当座預金とした。新株予約権の行使に際しては新株予約権1個あたり100株を1株6千円で発行する。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
当座預金	1,000	新株予約権	1,000

　＊10個×＠100＝1,000

（２）

上記の新株予約権のうち6個分が行使されたので，新株450株を発行するとともに自己株式150株（1株の帳簿価額4千円）を充当し，払込金は当座預金とした。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
新株予約権	600	資本金	3,150
当座預金	3,600	自己株式	600
		自己株式処分差益	450

　＊新株予約権：100千円×6個＝600千円
　＊当座預金：6個×100株×6千円＝3,600千円
　＊1株あたり単価：（600＋3,600）÷600株＝＠7千円
　＊資本金：＠7千円×450株＝3,150
　＊自己株式：＠4千円×150株＝600
　＊自己株式処分差益：貸借差額または（＠7千円−＠4千円）×150株＝450

（３）

行使期間満了となり，新株予約権4個は失効した。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
新株予約権	400	新株予約権戻入益	400

　＊4個×＠100＝400

商簿・問題３

1　外国通貨

現金の中に外国通貨24千ドルが含まれている。取得時レートは＠109円、期末＠111円である。

金額計算は、24×（111−109）＝48で容易に出せることでしょう。ミスをしそうなのは、差益か、差損かを取り違えることくらいでしょうか。取得時よりも期末が円安になっているので差益ですね。このあたり一瞬でも悩んでしまう方は、ぱっと分かるように練習しておくべきです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
現金	48	為替差益	48

2　債権・債務

1. 売掛金220千円について，電子記録債権の発生記録が行われていた。
2. 電子記録債権70千円について，譲渡記録が行われ，買掛金70千円の支払いのため仕入先に譲渡していた。
3. 電子記録債権300千円を銀行に290千円で譲渡し，代金は当座預金に預け入れた。当該電子記録債権について保証記録は付していない。
4. 売掛金のうち180千円が得意先の倒産により取立不能となったため，期末において貸倒れとして処理する。
5. 長期貸付金1,000千円につき，貸付先の財務内容が悪化している。当該得意先は経営破綻の状況には陥っていないものの，債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高いと判断される。その担保の処分見込額は400千円であり，残額について50%の貸倒引当金を設定する。なお，利息(受取日:3月31日) の受取りの処理はすでに行われている。

書かれているとおりに仕訳します。以下に若干の注意事項を書きましたがそれ以外に注意することは特にありません。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
電子記録債権	220	売掛金	220
買掛金	70	電子記録債権	70
当座預金	290	電子記録債権	300
電子記録債権売却損	10
貸倒引当金	180	売掛金	180
貸倒引当金繰入	300	貸倒引当金	300

（4）の貸倒れは対象売掛金が当期発生のものなのか前期以前なのかが不明です。一応前期以前発生としましたが、当期発生なら、借方は、貸倒引当金ではなくて貸倒損失となります。

（5）の財務内容評価法による貸倒引当金繰入額の算定は、次の式によります。
（債権額1,000千円−担保400千円）×50％＝300千円

3　商品

期末商品棚卸高は次のとおりである。なお，棚卸減耗費及び商品評価損は売上原価に含める。

1. 帳簿棚卸高：520個，取得原価@40千円
2. 実地棚卸高：514個，正味売却価額@50千円

ただし，実地棚卸高のうち8個は品質低下のため，@18千円に切り下げる。

帳簿上の棚卸高は、＠40千円×520個＝20,800千円、実地棚卸高は、＠40千円×506個＋＠18千円×8個＝20,384千円です。

この差額416千円（＝20,800千円−20,384千円）のうち棚卸減耗費は、＠40千円×（520個−514個）＝240千円なので、商品評価損は、416千円−240千円＝176千円です。

なお、テキストなどではよくボックス図を使った解法が書かれていますが、おすすめしません。商品評価損と棚卸減耗費はコツを知っていると極めて容易に解けます。上記はその式です。マスターしておくと瞬殺できます。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
仕入	24,000	繰越商品	24,000
繰越商品	20,800	仕入	20,800
棚卸減耗費	240	繰越商品	416
商品評価損	176

なお、上記では仕訳を示していますが、本試験中は、いちいちこのような仕訳を書いて集計してはいけません。残高勘定の繰越商品は、実地棚卸高の20,384を、損益勘定の棚卸減耗費と商品評価損は、上記式で金額をダイレクトに求めて、直接答案用紙に書くようにしてください。

4　貸倒引当金

上記２で債権・債務が動いてますので、その点に注意して貸倒引当金を設定します。

債権（受取手形・売掛金・電子記録債権）の期末残高に対して，2%の貸倒引当金を設定する。記帳は差額補充法による。

受取手形　　：前TB 11,200
売掛金　　　：前TB 4,600−220−180＝4,200
電子記録債権：前TB 800＋220−70−300＝650
債権額合計　：16,050

以上より貸倒引当金設定額は、16,050×２％＝321であり、貸倒引当金の期末残高は資料２の貸倒れが前期のものだとすると、前TB230−180＝50なので、繰入額は、321−50＝271

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
貸倒引当金繰入	271	貸倒引当金	271

５　有価証券

特に記載することがありません。満期保有目的債券をのぞき2級レベルです。満期保有目的債券は、念の為、どこまで有価証券利息が処理されているのかを確認しておきましょう。利息法の場合、償却原価だけではなくて、決算時の利息の受け取りも決算整理仕訳扱いです。よって、処理されていないはずですが、利払いだけ仮受金で処理済みというケースも考えられます。

• 売買目的有価証券：時価8,200−簿価7,600＝評価益600
• 満期保有目的債券
  クーポン：2,000×4％＝80（「利札」の処理が行われていないとあるので、相手勘定は現金）
  期末簿価：1,956×1.048−80＝1,970
  償却原価：1,970−1,956＝14
  有価証券利息：クーポン80＋償却原価14＝94
• 子会社株式：評価替えなし
• その他有価証券
  取得原価：前TBその他有価証券5,700−前TBその他有価証券評価差額金1,200＝4,500
  評価差額：時価6,100−取得原価4,500＝1,600

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
売買目的有価証券	600	売買目的有価証券評価益	600
満期保有目的債券	14	有価証券利息	94
現金	80
その他有価証券	1,600	その他有価証券評価差額金	1,600

6　固定資産の減価償却

2級レベルです。

建物E
減価償却費：240,000×0.9÷20＝10,800
期首時点の減価償却累計額：10,800×16年＝172,800
期末時点の簿価：240,000−172,800−10,800＝56,400

建物F
減価償却費：168,000÷20＝8,400
期首時点の減価償却累計額：8,400×14年＝117,600
期末時点の簿価：168,000−117,600−8,400＝42,000

車両運搬具
減価償却費：1,200÷12万×2万＝200

なお、前TBにおいて建物減価償却累計額と繰越利益剰余金が？になっています。上記のとおり、建物減価償却累計額は172,800＋117,600＝290,400です。ここが判明することで、繰越利益剰余金が判明します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
減価償却費	19,400	建物減価償却累計額	19,200
		車両減価償却累計額	200

7　減損会計

特にひねりもなくノーマルな減損会計の問題です。

建物E
減損の認識の判定：割引前将来CF54,000＜簿価56,400　なので認識する。
回収可能価額の算定
　使用価値：10,000÷1.05＋10,000÷1.05²＋34,000÷1.05³＝47,965
　正味売却価額：50,000　より、回収可能価額は50,000
減損損失の測定：簿価56,400−回収可能価額50,000＝6,400

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
減損損失	6,400	建物	6,400

 

建物F
減損の認識の判定：割引前将来CF43,000＞簿価42,000　なので認識しない

8　社債

こちらも特にひねりのないノーマルな問題ですが、念の為、利払いの処理がされていることを確認しておきましょう。（未処理と書かれていない限り、処理済みのはずではありますが）

クーポンは、30,000×３％＝900で、前TBに記載があります。よって償却原価の処理のみ行います。

償却原価：30,000×（2％÷5年）＝120

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
社債利息	120	社債	120

９　消耗品

これは３級かな。でも、こういうのこそケアレスミスをしないように十分な注意を払う必要あります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
消耗品	8	消耗品費	8

10　見越し・繰延べ

1. 当社は，2X15年5月1日に10年契約で火災保険に加入した。保険料は毎年5月1日に向こう1年分120千円を現金で支払うことになっている。当期の支払時点の処理はすでに行われている。
2. 当社は，2X18年7月1日に5,000千円を借り入れた。借入期間は2年，利率は年4%，利息は6月末及び12月末に過去半年分を支払う。借入れ及び当期の利払いの処理はすでに行われている。
3. 当社は，2X19年2月1日に今後10年間にわたって駐車場として土地を賃貸する契約を結んだ。地代は 毎年2月1日に向こう1年分960千円を現金で受け取ることになっている。

１.は日商簿記の２級（3級だったっけ？）でもおなじみの問題です。本問の場合、１年分の保険料が120と判明しているため、前TBの支払保険料130を120に修正すればいいわけです。

２.は直近利払日と期末が3ヶ月間ずれていますので、5,000×4％×3ヶ月÷12ヶ月＝50の未払利息を計上します。この手の処理は、期末から直近の利払日までの期間のみに注目します。ほかの情報（年に何回利払いがなされたなど）に惑わされないようにしましょう。

3.は1年分960であり、当期は2ヶ月しか経過していませんから、960×2ヶ月÷12ヶ月＝160が受取地代です。差額の800は前受収益に振り替えます。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
前払保険料	10	支払保険料	10
支払利息	50	未払利息	50
受取地代	800	前受地代	800

11　法人税等

当期の法人税等の申告額合計は6,500千円であった。

前TBに仮払法人税等2,000が計上されていることに注意しましょう。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
法人税等	6,500	仮払法人税等	2,000
		未払法人税等	4,500