第152回日商簿記１級・詳細解説【会計学】
第１問 理論問題
定番の語句記入問題でした。
- 資産除去債務
資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額がP/Lのどこに表示されるかという問題。基本的な問題です。「減価償却費」と同じ区分に含めて計上します。ちなみに利息費用も「減価償却費」と同じ区分に含めて計上します。 - 取替法
「同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を・・・」もうこれだけで「取替法」が出てくるようじゃないといけません。理論問題の定番問題です。過去にも繰り返し出題されています。取替法と減耗償却は、セットで覚えておきましょう。 - キャッシュ・フロー計算書
これも簡単でした。出来ないといけません。「キャッシュ・フロー計算書において、固定資産の取得および売却、投資有価証券の取得および売却等によるキャッシュ・フローについては投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。」 - 減損会計
減損損失の認識は、何と何を比較して判定するか、という問題。これも出来ないといけません。割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較です。減損会計は、計算ができるだけではいけません。グルーピング、減損の兆候、認識の判定、割引前将来キャッシュ・フローの総額、減損損失の測定、使用価値、正味売却価額、回収可能価額、共用資産、このあたりの用語は正確に覚えましょう。良く試験に出ます。覚えておいて損はありません。 - 連結財務諸表
連結財務諸表は誰目線で作られているのか、という話です。親会社のF/Sの延長という見方を「親会社説」、親会社も子会社も経済的に１つとなり一体となってF/Sを作っているという見方を「経済的単一体説」といいます。日本の会計基準によれば親会社説を採用していることになっていますが、その実態はかなり経済的単一体説的な思考でルールが決められています。
講師の感想
上記の１から４までは、理論の勉強をせずとも、計算テキストに普通に登場する用語ですので正解する必要があります。一方、５は理論対策をしていないと少し難しいかもしれません。よって、５を除いた4問は正解したいところです。できれば満点を取りたいところです。
第２問 リース会計
基本問題でしたが、計算量が多かったです。あ、これ出来ると思って手を出した方はその計算量の多さゆえ思った以上に時間を取られたのではないでしょうか。特にＤが面倒です。
まず、A,B,Ｃ,Ｄについて、それぞれファイナンス・リースとオペレーティングに分類し、その後、ファイナンス・リースは所有権移転と所有権移転外に分類します。
ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類
分類については、説明文がかなり親切なので比較的間違えにくいと思います。まず、備品Ａ，Ｂ，Ｃ，Dについて、リース料を割引率4％で現在価値に引き直して総額を計算してみてください。備品Ａ，Ｂ，Dは見積現金購入価額と一致することが確認出来ます。Ｃだけ一致しません。
そして、追加借入利子率が３％、リース料総額の現在割引価値を見積現金購入価額と等しくする割引率が４％なのですから、備品Ａ，Ｂ，Dが、リース料総額の現在価値＞見積現金購入価額 を満たすことは明白です。（なぜか分かりますか？）よって、備品Ａ，Ｂ，Dはいずれも現在価値基準を満たしているのでファイナンス・リースです。
一方、備品Ｃは、現在価値基準で、78％（＝14,143÷18,000）であり90％未満です。また、経済的耐用年数基準でも、60％（＝3年÷5年）で75％未満です。よって、備品Cは、オペレーティング・リースです。
所有権移転と所有権移転外の分類
備品Ａは所有権移転条項がありますので、所有権移転ファイナンス・リース取引です。備品Ｂは所有権移転条項もなく、割安購入選択権もなく、特別仕様でもないので、所有権移転外ファイナンス・リース取引です。備品Ｄは、所有権移転条項もなく、割安購入選択権もないところまでは備品Ｂと同じですが、特別仕様なので所有権移転ファイナンス・リース取引です。まとめると次のとおりです。
| 取引 | 減価償却 | |
| 備品A | 所有権移転ファイナンス・リース取引 | ８年 |
| 備品B | 所有権移転外ファイナンス・リース取引 | ５年 |
| 備品C | オペレーティング・リース取引 | なし |
| 備品D | 所有権移転ファイナンス・リース取引 | 7年 |
① 損益計算書において20X8年度に計上される支払リース料
損益計算書に費用として計上される支払リース料は、オペレーティング・リースのみです。ファイナンス・リースで支払うリース料は、あくまでも債務の返済額プラス支払利息であって、支払リース料ではありません。よって、備品Ｃが5,000、備品A、備品B、備品Dは、該当する金額がないため「−」を記入します。
② 20X8年度における減価償却費
備品Ａ：取得原価78,632÷経済的耐用年数8年＝9,829
備品Ｂ：取得原価53,422÷リース期間5年×4ヶ月÷12ヶ月＝3,561
備品Ｃ：オペレーティング・リースのため減価償却はしない
備品Ｄ：取得原価73,390÷経済的耐用年数7年＝10,484
③ 20X8年度における支払利息
備品Ａ：リース債務78,632×4％＝3,145
備品Ｂ：リース債務53,422×4％×4ヶ月÷12ヶ月＝712
備品Ｃ：オペレーティング・リースのため支払利息は生じない
備品Ｄ：
リース債務帳簿価額推移
20X7.10.1：62,326（＝73,390×1.04−14,000）
20X8.3.31：63,573（＝62,326×1.02）
20X8.9.30：50,819（＝62,326×1.04−14,000）
20X9.3.31：51,835（＝50,819×1.02）
当期の支払利息
14,000−（63,573−51,835）＝2,262・・・（どこかで端数処理の方法が異なるようで他社解答と１円違う。調査します。）
［2019/6/17 追記］
備品Ｄの支払利息について
20X7.10.1〜20X8.9.30の利息：62,236×4％＝2,493…①
20X8.10.1〜20X9.9.30の利息：50,819×4％＝2,033…②
ここで、20X8年度の前期半年に係る支払利息を①の半分、後期半年に係る支払利息を②の半分として計算すると、20X8年度の支払利息は次のようになります。
（2,493+2,033）÷２＝2,263
他社解答は、この計算による2,263を正答としているものと思われます。簿価から算定するのも支払利息から算定するのも、数学的には同じ計算ですが、手順が異なるため、どのタイミングで端数処理を行うかによって１円のズレが生じたものです。
④ 20X8年度末のリース資産の帳簿価額
備品Ａ：78,632−減価償却費9,829＝68,803
備品Ｂ：53,422−減価償却費3,561＝49,861
備品Ｃ：オペレーティング・リースのため資産計上されていない
備品Ｄ：73,390−10,484×30ヶ月÷12ヶ月＝47,180
⑤ 20X8年度末のリース債務(未払利息を除く)の残高
備品Ａ：78,632×1.04−15,000＝66,777
備品Ｂ：53,422（未払利息を除くため）
備品Ｃ：オペレーティング・リースのためリース債務は計上されていない
備品Ｄ：50,819（20X8.9.30の簿価）
リース債務帳簿価額推移
20X7.10.1：73,390×1.04−14,000＝62,326
20X8.3.31：62,326×1.02＝63,573
20X8.9.30：62,326×1.04−14,000＝50,819
第３問 持分法
ノーマルな問題です。いわゆるテキストに載っている設例レベルです。丁寧に仕訳を起こして集計するだけです。
① A社株式取得時におけるA社株式取得額に含まれるのれんの金額
Ａ社のれん相当額：155,000−（350,000＋5,000+15,000+10,000×0.7）×40％＝4,200 ①
② 20X8年3月末の連結貸借対照表に計上されるA社株式の金額
Ａ社 20X7年度
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 利益剰余金 (持分法による投資損益) |
420 | Ａ社株式 | 420 |
| Ａ社株式 | 480 | 利益剰余金 (持分法による投資損益) |
480 |
| 利益剰余金 (受取配当金) |
360 | Ａ社株式 | 360 |
| 利益剰余金 (売上高) |
84 | Ａ社株式 | 84 |
| 繰延税金資産 | 25 | 利益剰余金 (法人税等調整額) |
25 |
A株：155,000−420+480-360-84＝154,616 ②
③ 20X7年度の連結損益計算書に計上される持分法による投資損益
Ｂ社 20X7年度
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| Ｂ社株式 | 5001) | 利益剰余金 (負ののれん) |
500 |
| Ｂ社株式 | 3602) | 利益剰余金 (持分法による投資損益) |
360 |
| 利益剰余金 (受取配当金) |
803) | Ｂ社株式 | 80 |
| 利益剰余金 (持分法による投資損益) |
804) | 商品 | 80 |
| Ｂ社株式 | 245) | 利益剰余金 (持分法による投資損益) |
24 |
- 27,780−（120,000＋3,000+17,000+2,000×0.7）×20％＝500（負ののれん）
- 20X7年度当期純利益1,800×持分20％＝360
- 20X7年度配当金400×持分20％＝80
- 未実現利益1,000×利益率40％×持分20％＝80
- 上記４の税効果会計（税率30％）
Ａ株に係る持分法による投資損益：△420+480＝60
Ｂ株に係る持分法による投資損益：5001)+3602)−804)+245)＝804
合計：864 ③
④ 20X9年3月末の連結貸借対照表に計上されるB社株式の金額
Ｂ社 20X8年度
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 持分法による投資損益 | 40 | Ｂ社株式 | 40 |
| 商品 | 80 | 持分法による投資損益 | 80 |
| 持分法による投資損益 | 24 | Ｂ社株式 | 24 |
| 持分法による投資損益 | 120 | 商品 | 120 |
| Ｂ社株式 | 36 | 持分法による投資損益 | 36 |
Ｂ株：27,780＋500＋360−80＋24−40-24+36＝28,556 ④
⑤ 3.に関連してP社とA社との取引により売上高に加減する金額
Ａ社 20X8年度
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 持分法による投資損益 | 420 | Ａ社株式 | 420 |
| Ａ社株式 | 720 | 持分法による投資損益 | 720 |
| 受取配当金 | 400 | Ａ社株式 | 400 |
| Ａ社株式 | 84 | 売上高 | 84 |
| 法人税等調整額 | 25 | 繰延税金資産 | 25 |
| 売上高 | 72 | Ａ社株式 | 72 |
| 繰延税金資産 | 22 | 法人税等調整額 | 22 |
売上高に加減する金額：84−72＝12 ⑤
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詳細解説ありがとうございます。
商業簿記と合わせて2点お聞きしたいことがあります。
◆リース
間接法で記帳すると問題文にあったため、リース資産の金額を減価償却分差し引かず、取得原価のまま回答してしまいました。
間接法で記帳する場合、
借方 減価償却費
貸方 減価償却累計額
と仕訳をしますが、間接法というのは、あくまで貸借対照表上の表示の仕方の話であって、「帳簿価額」を答えなさいというときは、減価償却を差し引いた資産の金額を回答しなければならないのでしょうか。上記の仕訳を切ったら、帳簿上も資産額は取得原価のまま記録されると思うのですが…
この点は、2級とか3級以前の問題ですが、気になってしまいました。
どうぞよろしくお願い致します。
これは多分、間違えてしまった方が多いと思います。作問者に悪気はないのでしょうが、わざわざ問題文に「間接法」と書いたことで、余計に引っ掛かった方が多かったのだと思います。
有形固定資産の帳簿価額とは、取得原価から減価償却累計額を控除したあとの金額をいいます。一方、直接法とか間接法というのは、あくまでも財務諸表上の表示方法の話であって、それによって有形固定資産の価額が変わるということはありません。
よく、期首簿価とかいいますよね。これは期首時点までの減価償却累計額を取得原価から控除した価額ということです。もし、帳簿価額＝取得原価としてしまうと、”期首”という用語自体に意味がなくなってしまいます。
お返事頂きましてありがとうございます。
やはり、帳簿価額と言われると減価償却分を差し引いた金額ということですよね。
もう二度と間違えません。
でも、これは仕方ないですよね。恥ずかしながら私も、帳簿価額は減価償却累計額を控除したものだと正確に知ったのは確か３，４年前です。
帳簿価額の正確な定義が知りたくて文献を調べたのですが、確か、基準とか企業会計原則の注解とかには正確な定義は載っていなかったと思います。ただ、文脈からは、そう捉えるしかないという感じだったと記憶しています。
なお、有価証券の帳簿価額は、評価替えするものは期末時価、しないものは取得原価です。
＞当期の支払利息
14,000−（63,573−51,835）＝2,262・・・（どこかで端数処理の方法が異なるようで他社解答と１円違う。調査します。）
上記の理由、分かりましたでしょうか。
私も2262になったので気になっております。
すみません、遅くなりました。
上記、記事に追記しておきましたのでご覧になってください。
ご対応いただき、ありがとうございました。よく分かりました。
できれば、どちらも正答としてほしいところですね。
③20X7年度の連結損益計算書に計上される持分法による投資損益についてです。
20X8年度の投資損益を20×7年度末の連結PLに加算するののはなぜでしょうか？
20X8年度の投資損益は、20×8年の連結PLに加算するのだと思っておりました。基本的な質問でしたら、すみません。
持分法の棚卸資産の未実現利益の相殺において、当年度月初の棚卸資産、月末の棚卸資産を考慮する問題は今までありましたが、次年度の棚卸資産を考慮した問題を実施した事がなくわかりませんでした。
そもそもの棚卸資産の未実現利益の消去という意味を理解できていないからだと思いますが、教えていただければと思います。
すみません、③の解説に誤って20X8年度の仕訳が入っていました。これ、④の解説の仕訳でした。消しました。
＞20X8年度の投資損益は、20×8年の連結PLに加算するのだと思っておりました。基本的な質問でしたら、すみません。
はい、そのとおりです。20X8年度の投資損益は、20×8年度の連結PLに加算します。本問の③は20X7年度の連結PLが問われていますので、20X7年度の投資損益を加減します。計算根拠をわかりやすくするため、番号を振っておきましたのでご確認ください。
ご対応いただき、ありがとうございました。
こちらの記事で勉強をしています。大変為になる記事が満載で感謝しております。
さて、第3問の持分法の問題ですが、持分法も未実現利益の仕訳は時短テクニックを使ってもよいでしょうか。
20×8年のP社からA社へのダウンは
利益剰余金 84 / A社株式 72
売上高 12
繰延税金資産 22 / 利益剰余金 25
法人税等調整額 3
としてよいでしょうか。
念の為の確認ですが、持分法でも成果連結の時短テクニックはどのようなケース（ダウンでもアップでも、あるいは原則処理でも容認処理でも等）でも適用できると思って大丈夫でしょうか。
あるいは、持分法は時短テクニックに頼らず、地道に仕訳を切った方がやはり無難なのでしょうか。
＞第3問の持分法の問題ですが、持分法も未実現利益の仕訳は時短テクニックを使ってもよいでしょうか。
はい、そのまま使えます。書かれている仕訳のとおりです。利首は利首、PL科目は法調です。そして差額が繰税ですね。
なお、これはダウンだからであって、アップの場合の税効果は、
繰税資産／法調 の代わりに、A株／持分PL となります。
これは、アップの場合、税効果は関連会社に対して行われるからです。連結と異なり、P社は、関連会社の個別FSをくっつけないので、繰延税金資産や法調を使うことができません。投資勘定（A株）と持分法による投資損益を通じてしか、その影響額を反映させることができないためです。
お返事頂きましてありがとうございます。
pro-boki様
わかりやすい講義いつもありがとうございます。
一点質問をさせてください。
上記リースの問題のDに関し、特別仕様なので所有権移転となることはわかりましたが、実際はリース後に返却するとあるので、リース期間より長い耐用年数で償却すると、リース終了時に残存価値が出ると思います。この分はリース終了時に除却損のような感じで処理するのでしょうか?リース終了時に関する論点はあまり試験に出ないようですが、念の為知っておきたいところです。
ご多忙中恐縮でありますが、ご教示いただけますと幸いです。
特別仕様の会計処理例は、適用指針にも掲載がないし、実務例を探してみたんですが見つからないので、以下は想像です。
実務レベルで考えれば、貸手はリース契約時に顧客の希望する耐用年数（経済的耐用年数）をリース期間に設定し、所有権移転に相当する契約を設定していると思います。貸手にしてみれば特別仕様の資産なんて返却されても処分に困るだけだからです。
つまり、特別仕様にしておきながら、経済的耐用年数とリース期間が異なる設定をするというケースが考えにくいということです。そんな設定して、誰得？ということです。
ただ、実際には様々なケースがあるでしょう。たとえば、特別仕様で当初5年でリース期間の設定をしていたのだけど、借手のリクエストであと２年延長して使いたいとか。そういうときは、リース契約にもとづくとしかいいようがないです。多分、割安購入できるケースが多いと思いますが。（このケースに似たケースを実務で経験したことあります）
ただ、みのおささんの想定しているケース（つまり例えば経済的耐用年数を7年に借手は設定しているけどリース期間が5年とかで、リース期間が到来したら返却するというケース）は実務的にはありえないと思います。だって、リース契約した時点で5年で返すって分かっている資産について、経済的耐用年数を7年で設定して減価償却していくってことですよね？いや、そりゃあ誤謬でしょう。まあ、当初は5年で途中から事情が変化するケースもあるでしょうけどね。
もし、前者なら誤謬の訂正で修正再表示、後者なら会計上の見積もりの変更にもとづいて処理することになると思います。
試験に出るとしたら（まあ、ほとんど可能性はないと思いますが、万が一出たら）、指示が入るでしょうから従えばよいでしょう。
pro-boki様
ご解説ありがとうございます。
よくわかりました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
長い質問になりますが、コメント失礼いたします。
過去問152回を解いているのですが、会計学の問３の持分法の問題でどれだけ考えてもわからないところがあります。問３の④について回答では28,556千円となってます。
しかし、私は20X7年度の期末商品に含まれる未実現利益の消去(アップストリーム)にかかるB社株式の増加24を計算上考慮する必要があると考えます。つまり私の解答は28580千円です。
以下に一連の仕訳を載せます。
取得時簿価：27780千円
20×7年度の仕訳
①負ののれん
B社株式 500/持分法投資損益 500
②当期純利益計上
B社株式 360/持分法投資損益 360
③配当金修正
受取配当金 80/ B社株式 80
④期末商品未実現(アップ)
持分法投資損益 80/ 商品 80
B社株式 24/ 持分法投資損益 24
20×8年度の仕訳
①当期純損失
持分法投資損益 40/B社株式 40
②期首商品未実現(アップ)
開始仕訳
利益剰余金期首残高 80/ 商品 80
B社株式 24 / 利益剰余金期首残高 24
実現仕訳
商品 80/ 持分法投資損益 80
持分法投資損益 24/ B社株式 24
③期末商品未実現(アップ)
持分法投資損益 120/ 商品 120
B社株式 36/ 持分法投資損益 36
ご教授いただければ幸いです。
上記太字にしたところが2重計上になっていますよ。
ご指摘いただいた内容を自分なりに調べ、腑に落ちました。お返事頂きありがとうございました。
密かに毎日のように当サイトを活用させていただいております。(用途は自分の勉強用のみです。)
来月の簿記1級、合格できるようにラストスパート頑張ります。
今後とも当サイトを活用させていただきます。m(__)m