152回日商簿記1級・詳細解説【会計学編】

第1問 理論問題

定番の語句記入問題でした。

  1. 資産除去債務
    資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額がP/Lのどこに表示されるかという問題。基本的な問題です。「減価償却費」と同じ区分に含めて計上します。ちなみに利息費用も「減価償却費」と同じ区分に含めて計上します。
  2. 取替法
    「同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を・・・」もうこれだけで「取替法」が出てくるようじゃないといけません。理論問題の定番問題です。過去にも繰り返し出題されています。取替法減耗償却は、セットで覚えておきましょう。
  3. キャッシュ・フロー計算書
    これも簡単でした。出来ないといけません。「キャッシュ・フロー計算書において、固定資産の取得および売却、投資有価証券の取得および売却等によるキャッシュ・フローについては投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。」
  4. 減損会計
    減損損失の認識は、何と何を比較して判定するか、という問題。これも出来ないといけません。割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較です。減損会計は、計算ができるだけではいけません。グルーピング、減損の兆候、認識の判定、割引前将来キャッシュ・フローの総額、減損損失の測定、使用価値、正味売却価額、回収可能価額、共用資産、このあたりの用語は正確に覚えましょう。良く試験に出ます。覚えておいて損はありません。
  5. 連結財務諸表
    連結財務諸表は誰目線で作られているのか、という話です。親会社のF/Sの延長という見方を「親会社説」、親会社も子会社も経済的に1つとなり一体となってF/Sを作っているという見方を「経済的単一体説」といいます。日本の会計基準によれば親会社説を採用していることになっていますが、その実態はかなり経済的単一体説的な思考でルールが決められています。
講師の感想

上記の1から4までは、理論の勉強をせずとも、計算テキストに普通に登場する用語ですので正解する必要があります。一方、5は理論対策をしていないと少し難しいかもしれません。よって、5を除いた4問は正解したいところです。できれば満点を取りたいところです。

第2問 リース会計

基本問題でしたが、計算量が多かったです。あ、これ出来ると思って手を出した方はその計算量の多さゆえ思った以上に時間を取られたのではないでしょうか。特にDが面倒です。

まず、A,B,C,Dについて、それぞれファイナンス・リースとオペレーティングに分類し、その後、ファイナンス・リースは所有権移転と所有権移転外に分類します。

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類

分類については、説明文がかなり親切なので比較的間違えにくいと思います。まず、備品A,B,C,Dについて、リース料を割引率4%で現在価値に引き直して総額を計算してみてください。備品A,B,Dは見積現金購入価額と一致することが確認出来ます。Cだけ一致しません。

そして、追加借入利子率が3%、リース料総額の現在割引価値を見積現金購入価額と等しくする割引率が4%なのですから、備品A,B,Dが、リース料総額の現在価値>見積現金購入価額 を満たすことは明白です。(なぜか分かりますか?)よって、備品A,B,Dはいずれも現在価値基準を満たしているのでファイナンス・リースです。

一方、備品Cは、現在価値基準で、78%(=14,143÷18,000)であり90%未満です。また、経済的耐用年数基準でも、60%(=3年÷5年)で75%未満です。よって、備品Cは、オペレーティング・リースです。

所有権移転と所有権移転外の分類

備品Aは所有権移転条項がありますので、所有権移転ファイナンス・リース取引です。備品Bは所有権移転条項もなく、割安購入選択権もなく、特別仕様でもないので、所有権移転外ファイナンス・リース取引です。備品Dは、所有権移転条項もなく、割安購入選択権もないところまでは備品Bと同じですが、特別仕様なので所有権移転ファイナンス・リース取引です。まとめると次のとおりです。

  取引 減価償却
備品A 所有権移転ファイナンス・リース取引 8年
備品B 所有権移転外ファイナンス・リース取引 5年
備品C オペレーティング・リース取引 なし
備品D 所有権移転ファイナンス・リース取引 7年

① 損益計算書において20X8年度に計上される支払リース料

損益計算書に費用として計上される支払リース料は、オペレーティング・リースのみです。ファイナンス・リースで支払うリース料は、あくまでも債務の返済額プラス支払利息であって、支払リース料ではありません。よって、備品Cが5,000、備品A、備品B、備品Dは、該当する金額がないため「−」を記入します。

② 20X8年度における減価償却費

備品A:取得原価78,632÷経済的耐用年数8年=9,829

備品B:取得原価53,422÷リース期間5年×4ヶ月÷12ヶ月=3,561

備品C:オペレーティング・リースのため減価償却はしない

備品D:取得原価73,390÷経済的耐用年数7年=10,484

③ 20X8年度における支払利息

備品A:リース債務78,632×4%=3,145

備品B:リース債務53,422×4%×4ヶ月÷12ヶ月=712

備品C:オペレーティング・リースのため支払利息は生じない

備品D:

 リース債務帳簿価額推移
  20X7.10.1:62,326(=73,390×1.04−14,000)
  20X8.3.31:63,573(=62,326×1.02)
  20X8.9.30:50,819(=62,326×1.04−14,000)
  20X9.3.31:51,835(=50,819×1.02)

 当期の支払利息
  14,000−(63,573−51,835)=2,262・・・(どこかで端数処理の方法が異なるようで他社解答と1円違う。調査します。)

[2019/6/17 追記]

備品Dの支払利息について
  20X7.10.1〜20X8.9.30の利息:62,236×4%=2,493…①
  20X8.10.1〜20X9.9.30の利息:50,819×4%=2,033…②

ここで、20X8年度の前期半年に係る支払利息を①の半分、後期半年に係る支払利息を②の半分として計算すると、20X8年度の支払利息は次のようになります。
 (2,493+2,033)÷2=2,263

他社解答は、この計算による2,263を正答としているものと思われます。簿価から算定するのも支払利息から算定するのも、数学的には同じ計算ですが、手順が異なるため、どのタイミングで端数処理を行うかによって1円のズレが生じたものです。

④ 20X8年度末のリース資産の帳簿価額

備品A:78,632−減価償却費9,829=68,803

備品B:53,422−減価償却費3,561=49,861

備品C:オペレーティング・リースのため資産計上されていない

備品D:73,390−10,484×30ヶ月÷12ヶ月=47,180

⑤ 20X8年度末のリース債務(未払利息を除く)の残高

備品A:78,632×1.04−15,000=66,777

備品B:53,422(未払利息を除くため)

備品C:オペレーティング・リースのためリース債務は計上されていない

備品D:50,819(20X8.9.30の簿価)

 リース債務帳簿価額推移
  20X7.10.1:73,390×1.04−14,000=62,326
  20X8.3.31:62,326×1.02=63,573
  20X8.9.30:62,326×1.04−14,000=50,819

第3問 持分法

ノーマルな問題です。いわゆるテキストに載っている設例レベルです。丁寧に仕訳を起こして集計するだけです。

① A社株式取得時におけるA社株式取得額に含まれるのれんの金額

A社のれん相当額:155,000−(350,000+5,000+15,000+10,000×0.7)×40%=4,200 ①

② 20X8年3月末の連結貸借対照表に計上されるA社株式の金額

A社 20X7年度

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
利益剰余金
(持分法による投資損益)
420 A社株式 420
A社株式 480 利益剰余金
(持分法による投資損益)
480
利益剰余金
(受取配当金)
360 A社株式 360
利益剰余金
(売上高)
84 A社株式 84
繰延税金資産 25 利益剰余金
(法人税等調整額)
25

A株:155,000−420+480-360-84=154,616 ②

③ 20X7年度の連結損益計算書に計上される持分法による投資損益

B社のれん相当額:27,780−(120,000+3,000+17,000+2,000×0.7)×20%=500(負ののれん)

B社 20X7年度

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
B社株式 500 利益剰余金
(負ののれん)
500
B社株式 360 利益剰余金
(持分法による投資損益)
360
利益剰余金
(受取配当金)
80 B社株式 80
利益剰余金
(持分法による投資損益)
80 商品 80
B社株式 24 利益剰余金
(持分法による投資損益)
24

 

B社 20X8年度

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
持分法による投資損益 40 B社株式 40
商品 80 持分法による投資損益 80
持分法による投資損益 24 B社株式 24
持分法による投資損益 120 商品 120
B社株式 36 持分法による投資損益 36

A株に係る持分法による投資損益:△420+480=60
B株に係る持分法による投資損益:500+360-80+24=804
合計:864  ③

④ 20X9年3月末の連結貸借対照表に計上されるB社株式の金額

B社 20X8年度

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
持分法による投資損益 40 B社株式 40
商品 80 持分法による投資損益 80
持分法による投資損益 24 B社株式 24
持分法による投資損益 120 商品 120
B社株式 36 持分法による投資損益 36

B株:27,780+500+360−80+24−40-24+36=28,556 ④

⑤ 3.に関連してP社とA社との取引により売上高に加減する金額

A社 20X8年度

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
持分法による投資損益 420 A社株式 420
A社株式 720 持分法による投資損益 720
受取配当金 360 A社株式 360
A社株式 84 売上高 84
法人税等調整額 25 繰延税金資産 25
売上高 72 A社株式 72
繰延税金資産 22 法人税等調整額 22

売上高に加減する金額:84−72=12 ⑤

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152回日商簿記1級・詳細解説【会計学編】” に対して1件のコメントがあります。

  1. XXカードマン より:

    詳細解説ありがとうございます。
    商業簿記と合わせて2点お聞きしたいことがあります。

    ◆リース
    間接法で記帳すると問題文にあったため、リース資産の金額を減価償却分差し引かず、取得原価のまま回答してしまいました。

    間接法で記帳する場合、

    借方 減価償却費
    貸方 減価償却累計額

    と仕訳をしますが、間接法というのは、あくまで貸借対照表上の表示の仕方の話であって、「帳簿価額」を答えなさいというときは、減価償却を差し引いた資産の金額を回答しなければならないのでしょうか。上記の仕訳を切ったら、帳簿上も資産額は取得原価のまま記録されると思うのですが…
    この点は、2級とか3級以前の問題ですが、気になってしまいました。

    どうぞよろしくお願い致します。

    1. pro-boki より:

      これは多分、間違えてしまった方が多いと思います。作問者に悪気はないのでしょうが、わざわざ問題文に「間接法」と書いたことで、余計に引っ掛かった方が多かったのだと思います。

      有形固定資産の帳簿価額とは、取得原価から減価償却累計額を控除したあとの金額をいいます。一方、直接法とか間接法というのは、あくまでも財務諸表上の表示方法の話であって、それによって有形固定資産の価額が変わるということはありません。

      よく、期首簿価とかいいますよね。これは期首時点までの減価償却累計額を取得原価から控除した価額ということです。もし、帳簿価額=取得原価としてしまうと、”期首”という用語自体に意味がなくなってしまいます。

  2. XXカードマン より:

    お返事頂きましてありがとうございます。
    やはり、帳簿価額と言われると減価償却分を差し引いた金額ということですよね。

    もう二度と間違えません。

    1. pro-boki より:

      でも、これは仕方ないですよね。恥ずかしながら私も、帳簿価額は減価償却累計額を控除したものだと正確に知ったのは確か3,4年前です。

      帳簿価額の正確な定義が知りたくて文献を調べたのですが、確か、基準とか企業会計原則の注解とかには正確な定義は載っていなかったと思います。ただ、文脈からは、そう捉えるしかないという感じだったと記憶しています。

      なお、有価証券の帳簿価額は、評価替えするものは期末時価、しないものは取得原価です。

  3. 五十嵐 より:

    >当期の支払利息
      14,000−(63,573−51,835)=2,262・・・(どこかで端数処理の方法が異なるようで他社解答と1円違う。調査します。)

    上記の理由、分かりましたでしょうか。
    私も2262になったので気になっております。

    1. pro-boki より:

      すみません、遅くなりました。
      上記、記事に追記しておきましたのでご覧になってください。

    2. 五十嵐 より:

      ご対応いただき、ありがとうございました。よく分かりました。
      できれば、どちらも正答としてほしいところですね。

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