第159回日商簿記１級・詳細解説【会計学】

第1問 理論問題

1. 迷ったり悩むような箇所はなく、明確にウを選択できる。落としてはだめ。
2. セグメント情報については、対策してきていない受験生がほとんどのはずなので難しかったと思う。よってウとエは対象外として、アとイのうち明確に正解があるかどうかを読むしかない。ぱっと読んで明確なのはイが×であること。するとアが正解かどうかを判断することとなるが、これが微妙である。「取得関連費用」は個別上でも費用処理することがある。その内容次第である。「付随費用」は取得原価に算入するためこれを「取得関連費用」と呼ぶならアは正解である。結果的にウとエが×なので消去法的にアが正解なのだが、浅く勉強してきた人は正解するけど深く勉強しすぎた人が間違える可能性のある問題になっていたと思う。
3. 標準的な受験生なら、アとイは明確に間違えていて、ウは多分あっているだろうと判断つくはずなので、仮に包括利益を勉強してなくてエの判断に迷ったとしても大丈夫だろう。もちろん、包括利益＝その他の包括利益＋当期純利益で、その他有価証券を売却するとその他の包括利益が当期純利益に移るだけ（組替調整）なので包括利益は変化しない、というきちんと仕組みを知っている受験生にとっては簡単だったと思う。
4. 税理士の財表勉強している人にとっては簡単だけど、1級だけ勉強している人にとっては少々つらいか。CF計算書は、金商法で作成を要請されていて（つまりざっくりだけど、上場していないような企業は作る必要がない）、会社法上は作らなくてもいいんだよ、という話を覚えているかどうか次第だと思う。

難易度

適度な難易度だと思う。合格のためには、最低でも２問は取らないとだめ。できれば３問取りたい。

第2問 計算問題

問１　研究開発費とソフトウェア

X１年度：ソフトウェア制作費60,000のうち12,000を（ア）研究開発費として費用処理。（残額48,000）

X２年度：
販売数量基準：48,000×1,500÷3,200＝22,500
残存期間で均等按分：48,000÷３＝16,000
以上より、22,500＞16,000より、ソフトウェア償却費は（ウ）22,500（残額25,500）

X３年度：
販売数量基準：25,500×400÷1,200＝8,500
残存期間で均等按分：25,500÷２＝12,750
以上より、8,500＜12,750より、ソフトウェア償却費は12,750であり、未償却残高は、22,500−12,750＝（エ）12,750である。

問２　分配可能額と剰余金の配当

分配可能額

剰余金の額：その他資本剰余金30,000＋繰越利益剰余金289,000＝319,000
のれん等調整額：540,000÷２＝270,000
資本金等の額：資本金200,000＋資本準備金30,000＋利益準備金15,000＝245,000
のれん等調整額270,000＞資本金等の額245,000　より、超過している25,000を剰余金の額から控除する。

よって、分配可能額：319,000−25,000＝294,000

剰余金の配当

＊資本準備金の積立について

準備金積立上限までの余力：資本金200,000÷４−資本準備金30,000−利益準備金15,000＝5,000
資本準備金の積立額：5,000×20,000÷（20,000＋60,000）＝1,250

分配後の資本準備金：30,000＋1,250＝31,250

分配後の繰越利益剰余金：289,000−63,750＝225,250

問３　共同新設分割

Ｑ社にとっては、今までq事業の100％を支配していたのに、それを手放して代わりにＲ社を手に入れた状態。ところがＲ社の中身は、ｐ事業とｑ事業であり、Ｑ社はＲ社の70％を支配している（つまりｐ事業とｑ事業のそれぞれの70％を支配している）わけだから、結果的にq事業の30％を手放して（今まで100％支配していたのが70％の支配に減ったので）、その代わりにｐ事業の70％を手に入れたといえる。

ここまで読んで、あ、これって事業分離による逆取得とまったく同じ考え方じゃないか！と気づいた人は出来たと思う。何言ってるんだかさっぱり、という人にとっては厳しかったと思う。

ただ、これ、初出ではなく147回にも出題されている（なお、147回の商簿は在外支店の本支店会計であり、当時と同じ作問者かもしれない）論点で、まるで同じ問題だから部分点くらいは取りたい所でもある。

逆取得は、だいたい、個別上の金額と連結上の金額が問われる。

プロ簿記では、直前に「逆取得なら個別上は簿価」で覚えちゃっていい、部分点取れるから、と言って来たんだけどどうだったかな。出来ているといいんだけど。

あと、逆取得の連結上が問われたら、超簡単な解き方があって、プロ簿記の講義では頭使わずに機械的に解く方法を紹介している。一応式だけ書いておく。

• のれん：（ｐ事業の価値120,000−ｐ事業の識別可能資産負債時価110,000）×0.7＝7,000
• 資本剰余金：（ｑ事業の時価280,000−ｑ事業の簿価200,000）×0.3＝24,000
• 非株持分：（ｑ事業の簿価200,000＋識別可能資産負債時価110,000）×0.3＝93,000

本問はのれんと非株持分しか聞かれていないけど、上記３つはどれが聞かれてもおかしくない。逆取得は常に上記の解き方で解けるので知ってると瞬殺できる。ただ、1級ではオーバースペックな気がしないでもない（本来は会計士論点）だけど、これだけ頻繁に出題されるのだから対応しておいたほうがいいと思う。