150回日商簿記1級・詳細解説【会計学編】

第1問 理論問題

関連する語句を選べという一風変わった問題でした。確か141回にも似た問題ありました。比較的あっさりと答えられるものもあれば、うーん、微妙…と考えてしまうものもありました。

  1. 継続性の原則
    企業会計原則の一般原則5ですね。これは、注解に「いったん採用した会計処理の原則又は手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない」とあることから「カ 正当な理由」が解答です。理論学習の経験がないと厳しかったかもしれませんが、一度でも理論対策の学習をしたことのある方なら簡単だったでしょう。
  2. ヘッジ会計
    「繰延ヘッジ損益」勘定は純資産の評価・換算差額等に計上されますから、「イ 評価・換算差額等」が解答です。これも簡単ですね。間違えてはいけません。
  3. 生産高比例法
    正直、はぁ?っと思いました。ぱっと見た感じ語群に関連の強そうな語句が無いためです。あえて言えば自社利用のソフトウェアの償却を生産高比例法で行うこともできるけど一般的には定額法だよなぁとか、生産高比例法を適用するにあたり、そもそもの見積総生産高に間違えが発覚したら、誤謬の訂正として遡及処理することもあるよなぁとか。ということで、「ア ソフトウェア」「ウ 誤謬の訂正」が候補にあがったのですが、まあ、そもそも生産高比例法は減価償却方法の1つなので、どちらかといえば「ア ソフトウェア」が強いかなと考えてこちらを解答しました。
  4. 売価還元法
    これは、簡単でした。関連するのが明らかに「キ 原始値入額」しかありません。
  5. 退職給付引当金
    これも、簡単でした。関連するのが明らかに「ク 利息費用」しかありません。
講師の感想

少なくとも2,4,5の3問は確実に正解したいところです。できれば4問以上正解欲しいです。

第2問 理論&計算問題

新しい出題形式でした。良問でしたね。いつもの1つの論点を深掘りする出題形式より、本当の実力が出る(ちゃんと勉強した人にちゃんと点数が来る)のではないかと思います。

状況1

会計基準の「トレーディング目的の棚卸資産は市場価格で評価して簿価との差額は当期の損益」「通常の販売目的の棚卸資産は正味売却価額で評価」を理解しているかどうかを問う問題でした。比較的定番論点なので、出来た方が多かったと思います。

  • アは、トレーディング目的なのに正味売却価額で評価とあるので×
  • イは、トレーディング目的なのに再調達原価で評価とあるので×
  • ウは、通常の販売目的なので正味売却価額が正解なのに、「正味売却価額と再調達原価のいずれか低い方」とあるので×
  • エが○です

取得原価@200千円に対して正味売却価額が@180千円(=@220千円−@40円)なので、1個あたり20千円の評価損が出ており、これが300個あるので、その評価損は、@20千円×300個=6,000千円です。

状況2

リース会計の問題でした。ア〜エの中から正解を選ぶのはさほど難しくはなかったと思います。問題は計算です。前払いのリース会計処理できたでしょうか。当該リースはファイナンス・リースです。これにもとづいて検討します。

  • アは、オペレーティング・リースとあるので×
  • イは、書かれている内容のとおりです。解約不能のリース期間(5年)と経済的耐用年数(6年)を比較すると、5÷6=83%です。これが75%を超えていればフルペイアウトの要件を満たし、ファイナンス・リースと判定されます。
  • ウは、「支払リース料の割引現在価値と見積現金購入価額のいずれか高いほうが取得原価」と書かれています。この「いずれか高いほう」が誤りで×です。「いずれか低いほう」が正解です。
  • エは、ファイナンス・リースを「賃貸借取引」に準じて会計処理する旨が書かれていますが、×です。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて処理します。

さて、問題は計算です。支払リース料は、前払で7,000千円を5回です。当該機械の見積現金購入価額は30,000千円、追加借入利子率は7.5%、見積現金購入価額とリース料の現在価値を等しくする割引率は8.36%。取得原価はいくらでしょう?

まず、追加借入利子率7.5%で支払リース料の現在価値を計算してみましょう。7,000+7,000÷1.075+7,000÷1.075+7,000÷1.075+7,000÷1.0754=30,445です。

見積現金購入価額30,000千円よりも高いですね。よって、取得原価は、見積現金購入価額30,000千円です。

なお、仕組みを知っている人なら、計算するまでもなく、「追加借入利子率7.5%<見積現金購入価額とリース料の現在価値を等しくする割引率8.36%」から、見積現金購入価額30,000千円が取得原価だと判断できます。(割引率を大きくすると現在価値が小さくなるからです)

ということは、まず30,000千円が取得原価でリース料は前払いですから、期首にいきなり7,000千円を支払うわけです。残額23,000千円です。これがリース債務ですね。これを1年間保持しているわけですから、そこに係る支払利息は、23,000千円×8.36%=1,923千円です。

状況3

自己株式の取得と処分、消去の問題でした。自己株式の処分差益が「その他資本剰余金」であることを理解していれば容易に正解を選べます。また計算も簡単だったので、状況1から5の中でももっとも簡単な問題だったと思います。

  • アは、処分差益を売却益とするとあるので×
  • イは、処分差益をその他の包括利益とするとあるので×
  • ウは、処分差益を資本剰余金とするとあるので○
  • エは、処分差益を利益剰余金とするとあるので×

計算において、自己株式の購入手数料(PLの支払手数料)と売却手数料(PLの支払手数料もしくは、繰延資産にも出来る)が自己株式の取得原価にも処分差益にも影響しないことを知っていれば(これは基本論点です)、簡単です。

@50千円の株式を@60千円で50株処分したのですから(@60千円−@50千円)×50株=500千円です。

状況4

税効果会計の問題です。難しかったのではないでしょうか。まず、繰越欠損金って何?なんとなく分かるけど、どのように会計処理するの?という方が多かったと思います。なぜなら、このあたりの会計処理は詳しくはテキストに載っていないからです。

そもそも論ですが、繰延税金資産って意味分かってますか?これ、前払いの税金だよっていう説明をよく聞きますが正確には違うのです。まあ、だいたいの雰囲気はあってますが。

これ、ざっくり言うなら将来使える税金支払専用の割引券みたいなものです。たとえば将来1,000万円の課税所得があるとします。で、将来減算一時差異が800万円あるなら200万円だけを対象に税金払えばいいよとなります。繰越欠損金も同じだと思ってください。将来1,000万円の課税所得があるとして繰越欠損金が700万円なら300万円に対してだけ税金払えばよいのです。

では、将来1,000万円の課税所得があるとして、将来減算一時差異が800万円、繰越欠損金が700万円だったらどうでしょう。合計して1,500万円分の割引券として使えるのでしょうか。そんなわけはありません。そもそも課税所得が1,000万円しかないのですから、それ以上の控除はやりようがありません。この場合は、1,000万円分に対する税金のみ将来お安くなります。

さて仕組みが分かったところで本問です。

当期末の将来減算一時差異33,000千円、繰越欠損金20,000千円です。ということは、合計53,000千円まで課税所得を減らしてもらえます。しかし、そもそも将来の課税所得の見積は45,000千円です。いくら割引券が53,000千円あっても45,000千円以上の控除はできません。よって本問は45,000千円が将来、回収が見込まれる額となるのです。

よって、当期末に計上される繰延税金資産は、45,000×30%=13,500千円、前期末に計上されていた繰延税金資産は17,500千円ですから差額の4,000千円の繰延税金資産が取り崩されます。

仕訳にすると、(借)法人税等調整額 4,000(貸)繰延税金資産 4,000 ですね。

なお、理論問題としては、

  • アは、正解です。そのとおりです。
  • イは、「当期末における繰延税金資産は当期における実効税率によって算定」とありますが、ここが間違いです。将来、回収されるときの税率によって算定します。
  • ウは、「繰越欠損金に係るものを含まない」とありますが、上記の解説のとおり含みます。ですので×です。
  • エは、「税率の変動による繰延税金資産の変動額は特別損益」とある点が間違いです。本問のように法人税等調整額で調整します。

ちなみに、私は、問題文の「前期末における繰延税金資産は17,500千円」を「前期末における将来減算一時差異は17,500千円」と読み間違えて、手痛いケアレスミスをしました。このミスがなければ会計学は満点だったのですが…。

状況5

段階取得を経て支配を獲得して子会社化したケースの問題です。なるほど、こういうふうな出題の仕方もあるのかと作問者として感心しました。

当期末においてA社は、B社の発行済株式の60%を60,000千円で取得しB社を子会社とした。A社は前期末にすでにB社の発行済株式の10%を7,000千円で取得していた。<以下略>

  • ア「段階取得の場合、子会社の資本と相殺されるべき親会社の投資の総額は、株式の取得日ごとにおける投資額の合計額」とありますが、ここが×です。支配獲得日の時価ですよね。これは基本問題でした。
  • イ「負ののれんは連結貸借対照表において負債として計上」が×ですね。当期の利益(特別利益)ですよね。昨今は、ライザップで話題の負ののれんです。これも基本問題です。
  • ウ「段階取得の場合、すべての子会社株式は子会社に対する支配が獲得したときの時価で評価」とあります。そのとおりです。○です。
  • エ「完全子会社化していないとき、非株の分ものれんを計上する」という旨が書かれていますが、当然間違いです。聞いたことのない処理です。

さて計算ですが、支配獲得時のB社株の時価は、10%あたり10,000千円(=60,000千円÷60%×10%)です。一方、前期末には、すでに10%を7,000千円で取得しているわけですから、この差額が段階取得に係る差益です。10,000千円−7,000千円=3,000千円ですね。

講師の感想

1,3,5の3問正答が最低ラインです。2もしくは4のどちらかを正解して、できれば4問以上正解したいところです。

第3問 財務報告の目的

出ましたね。概念フレームワーク(以下、概フレと略します)です。

そもそも「財務報告の目的」と聞いて「あ、概フレだ」と気付けたかどうかが問題です。概念フレームワークについてはこちらをご覧ください。

なまじ理論対策やっているとこれを「財務会計の目的」と思い込んで、定番の「利害調整機能」と「意思決定有用性」を書きたくなってしまうのです。

が、本問は「財務報告の目的」ですから、イコール、概フレの第1章「財務報告の目的」を説明してねってことなんです。

概フレに書かれている文言をそのままコピペすれば「財務報告の目的は、投資家の意思決定に資するディスクロージャー制度の一環として、投資のポジションとその成果を測定して開示することである。 」とありますから、これを25文字以内におさえて書けばいいのです。各スクールの解答は全て判で押したように「投資のポジションとその成果を測定して開示することである。」です。これで25文字ピッタリ。

しかしです。

この解答速報作った講師のみなさま。本当に本試験会場で、何も見ずにこれ書けますか?

私も、概念フレームワークはざっとは読んでますし、試験に出そうなところは覚えていますが、こんな箇所は覚えてませんよ。書けるはずがない。

よって、このように書けなくても、なーんにも心配することありません。

それよりも、本質的な意味を分かってるよってことがアピールできれば部分点がもらえるはずです。

従来の財務会計の目的が利害調整機能がメイン、つまり現株主と債権者の調整機能がメインで、意思決定有用性が副次的機能だったんです。これが、概フレはこれから投資しようかなと思っている人々(これを投資家と表現しています)が、その企業が将来的にどれくらい成果をあげられるのか、ひいては現在どれほどの企業価値があるのかを評価するのに役立つ情報の提供に主目的が変わったんです。

つまり、銀行とか株主が主役じゃなくて、ヘッジファンドとかM&Aを考えている企業が主役なんですよ。概フレっていうのは。そういうニュアンスをちゃんと分かっていることの方がよっぽど大事です。で、概フレを読み進めると副次的には「利害調整機能もないわけではない」と最後のほうにちょろっと書いてあります。

ということで、結論として、「投資家」「意思決定に有用」「企業価値の評価」「企業成果の予測」あたりが書けていれば点数きます。ああ、わかってるねって感じがしますから。

こういう理論問題で解答例のような解答が書けないから、どうしよう、暗記しなきゃみたいなことは考える必要ありません。講師だって書けませんから大丈夫です。それより、ちゃんと本質的な意味を理解して、重要ワードを押さえればそれで十分合格できます。

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150回日商簿記1級・詳細解説【会計学編】” に対して1件のコメントがあります。

  1. コロッケ より:

    いつも拝見しています。過去問が大事だということで、過去問の暗記に突っ走り、過去問全10回分での合格点は取れるようになりましたが、本試験での成績が2連敗です、、。 さらに点数も、30点台が続きます。。 やはり、基礎論点の理解が足りてないのでしょうか、、 過去問での合格点にとらわれてしまったことが原因かとは思っています。過去問の復習もスッキリシリーズを使い見直したりもしていました。おすすめされてた基本書等を活用して、再度一つ一つ理解していくしかないですかね、、

    1. pro-boki より:

      >過去問が大事だということで、過去問の暗記に突っ走り、

      はい、これが敗因だと思います。
      過去問10回分を全て合格点取れるようになるまでやりこまれたとのこと。かなりの長時間の勉強をされたことと思います。
      しかしそれは問題を解くという作業をこなすだけになっていなかったでしょうか。
      もしも、そうなら勉強に対する意識を変える必要があると思います。
      問題を解く作業を繰り返しても「やり方」は覚えられますが「理解」にはつながらないからです。

      過去問にチャレンジする以前に、そもそも1つ1つの論点は理解されていますか。
      「どうやるか」を覚えるだけでは、1級は受かりません。
      「なぜそうやるのか」を理解するような勉強を1つ1つ積み重ねていくしかありません。

      大事なことはまず勉強に対するスタンスを変えることです。
      基本書(学者の書いた本)はまだ読まなくても大丈夫です。
      ご使用になるのは市販の1級テキストで十分です。もちろんスッキリシリーズでも構いません。
      とにかく、なぜ、そうやるのか人に説明できるレベルを目指すと劇的に力がつきます。

  2. おはし より:

    いつもブログ、解説、楽しく拝見しております。
    第2問の状況5の選択肢エですが、
    IFRSで認められている全部のれん方式(部分支配だろうと取得会社は子会社の意思決定や財産をすべて支配してるので、非支配株主の分ののれんも認識しよう)かと思われます。
    間違いの脚にはぴったりですよねIFRSルールって^_^

    1. pro-boki より:

      コメントありがとうございます。素晴らしいですね。勉強されてますね。
      このあたりの経済的単一体説と親会社説の処理の混在具合は、理論講義として踏み込むと結構面白い所ですね。基準の文言の建前と本音が見え隠れしています。
      でも、まあ1級なので(会計士の試験じゃないので)、知らなくていいことは知らないままでいいのかなとも思います。おはしさんは1級受験生ですか?だとしたら、素晴らしいですね。

  3. コロッケ より:

    なぜそうやるのか。を理解するというのはどのレベルからなぜを常に考えていけばいいのでしょうか。。洗い替え法の理由などは教科書はもちろん財務会計講義にも書いておらず、その程度のなぜももちろん解消していきますよね。?

    1. pro-boki より:

      >なぜそうやるのか。を理解するというのはどのレベルからなぜを常に考えていけばいいのでしょうか。

      バリエーションありすぎて、一言では表現しきれません。ちょっと思いつくままに書いてみますね。

      たとえば、連結会計ってありますよね。これ仕訳はほとんどパターン化されています。ですので、もっとも暗記に適した科目です。しかし、この連結すらも、なぜそうするかを考えると理解が深まります。

      一例ですが(たまたま今思いついただけですが)、親会社が子会社株式を追加取得したとき、投資差額はどう処理しますか?資本剰余金ですよね。ちなみに昔(H25年改正前)はこれをのれんで処理していました。なぜやり方が変わったのでしょうか。ここで講義をするつもりはありませんが、この背景と理由を知るだけでも、知識に深みがついて、応用が効くようになります。まあ、これは理由なんて知らなくて単に暗記しちゃってもいい(試験的には支障ない)んですけど。

      工業簿記を例にしてみます。総合原価計算で仕損減損がある問題は計算パターンがかなりありますよね。平均法なのか先入先出法なのか、度外視法なのか非度外視なのか、仕損は定点発生なのか平均的な発生なのか。他にも色々要素があり、計算ルールが煩雑です。それで、この計算ルールを暗記しちゃっている人がいます。
      よくやる間違いは、非度外視で仕損が定点発生で先入先出法を採用しているときです。このとき、正常仕損費の按分計算において、完成品から月初を引き忘れるのです。もう定番中の定番ケアレスミス。こういうミスをする人は、やり方暗記をしている人に多いです。なぜ、月初を引く必要があるのかちゃんと理由があります。これを理解していればそういうケアレスミスは減ります。

      さらに別の例で、たとえば有形固定資産の減損会計の認識判定において、割引前将来CFの合計を使いますが、これマックス20年ですねよ。この20年という数値は人が決めたルール(人というか企業会計基準委員会ですが)ですから、この点については理解もなにも覚えるしかありません。ただし「なぜ、割引後将来CFじゃなくて割引前将来CFを使うのか」というのはちゃんと理由があります。これは理論問題で出されてもおかしくないです。

      このように、暗記せざるを得ないもの、だいたいの理由だけ知っておけばいいのも、本質的な理由を理解すべきものと、論点によってさまざまです。「どのレベルから考えればいいのか」という質問に対して、一概には言えません。

      ただ「とりあえず覚えてしまおう」ではなくその前に「なぜこうやるんだろう?」という意識を常に持つことが大事なのは間違いないと思います。

      >洗い替え法の理由などは教科書はもちろん財務会計講義にも書いておらず、その程度のなぜももちろん解消していきますよね。?

      はい。そのとおりです。
      洗替法の意義、それをやった場合とやらない場合で、具体的にどのような相違点が生じるのか。そのメリットとデメリットは何か。是非考えてみてください。例えば、売買目的有価証券を洗替法で処理したときと切放法で処理したとき、財務諸表のどこがどう変わりますか?理解しているとこれがパッと答えられるのです。そうなれば試験で有利ですよね。
      このテーマは、プロ簿記講義の中でもお話ししていますし、ちょうどプロ簿記の掲示板でも最近、話題にあがったテーマです。

      ちなみに「財務会計講義」は基本書です。噛み砕かれた理由が書かれた本ではありません。というか、基本書を噛み砕いて設例を入れたものが市販テキストです。ただ1級の市販テキストレベルだと、ほとんどは結論が書かれているだけであまり詳しい理由までは書かれていません。なぜなら、そこまで書くとボリュームが倍以上となり、今でさえ商会工原で6冊もあるのにこれが12冊とかになって売れなくなるというのも一因です。市販テキストは簡単そうに見せないと売れませんから。

    2. 槍男 より:

      洗い替法って、包括利益の出現で脚光を浴びた処理ではないんですか?

    3. pro-boki より:

      >洗い替法って、包括利益の出現で脚光を浴びた処理ではないんですか?

      すみません、ご質問の意図がよくわからないです。

      洗替法と包括利益の間には特に関係性はないと思うのですが、具体的にどのような意図のご質問でしょうか。
      (その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益が洗替法による処理をすることをおっしゃっているのですか?)

  4. 槍男 より:

    すみません。その他の包括利益のリサイクリングの事です。脚光を浴びたというの学習の過程で私が勝手に思った事です。
    いつも変なコメントすみません。

  5. より:

    お忙しいところすみません。市場販売目的ソフトウェアの償却額の計算方法が、イマイチ理解できません。なぜ超過分を上乗せするのでしょうか。また、見込み販売数量の変更タイミングはなぜ翌期なのかもイマイチわかりません。このような疑問はどこで解消していけばいいですかね。。

    講座、検討していますがどうしても動画を見て、受け身になってしまうことに抵抗があります。

    何かいい方法がありますでしょうか。

    1. pro-boki より:

      >なぜ超過分を上乗せするのでしょうか。

      超過分とは何のことでしょうか。
      もしかすると、各年度末の未償却残高>翌期以降の見込販売収益 のケースの話ですか?
      で、この差額を一時の費用処理するって話のことですかね?

      もしそうだとすると、これは減損会計と同じ考え方です。
      資産の定義を考えてみてください。資産って将来の経済的便益(将来、得られそうなCF)のことですよね。
      ソフトウェアという資産の簿価が将来得られそうなCFを上回っているなら、それを切り下げましょうということです。

      もし違うご質問でしたら、事例や設問などを具体的に書いて頂けると助かります。

      >見込み販売数量の変更タイミングはなぜ翌期なのかもイマイチわかりません。

      変更タイミングが翌期しかない、ということはありません。もしかするとご利用中のテキストにたまたまそれしか載っていないだけかもしれません。見込み販売数量は、期中に見直すことも期末に見直すこともありえます。償却は次のように行います。

      当期首に見直した場合、その期の償却は、見直し後の見込販売数量にもとづきます。
      当期末に見直した場合、その期の償却は、見直し前の見込販売数量にもとづきます。

      >このような疑問はどこで解消していけばいいですかね。

      独学だと難しいかもしれませんね。
      原則としてプロ簿記ブログでも、記事についてのご質問は受け付けますが、
      記事以外の個別質問にはお答えできないです。
      あと、ネットの掲示板(知恵袋とか教えてgoo)を使うという手があるかもしれません。
      ただ、書かれている内容の半分程度は間違えている感じです。一方で、たまに素晴らしい回答もあります。
      ですのでそういったことを考慮したうえで使われると良いと思います。

      >講座、検討していますがどうしても動画を見て、受け身になってしまうことに抵抗があります。

      能動的になるか受動的になるかは、ご自分次第だと思いますよ。ただ、「受け身になってはいけない」という意識をお持ちになっている点で素晴らしいと思います。

  6. かい より:

    なぜそうやるのかを、スッキリシリーズで解決できるんですかね。。

    1. pro-boki より:

      スッキリシリーズに限らず市販テキストのほとんどは、だいたい結論しか書かれていないので、それを読むだけでスッキリ解決とはいかないかもしれませんね。

      しかし、現在はネットでかなりのところまで調べられるし、理解も出来ると思います。

      ただし、個人的な意見ですがヤフー知恵袋や教えてgooなどは、あまりよろしくないと思います。もちろん良い解答もあるのですが明確に誤っているものもかなり含まれています。何が正しくて何が間違えているのか分からないうちは使わない方がいいかもしれません。

      おすめは…(プロ簿記以外ですと…)
      1.新日本監査法人
      https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/
      (とても使えますが、最初のうちは難しいかもしれません。)
      2.クラウド簿記
      http://cloud-boki.jp/
      (面白いです。最近更新されていないのが残念)
      3.出る杭はもっと出ろ
      http://www.derukui.com/
      (クオリティの高い優良サイトですが難易度が高いかも)
      4.ゆるぼき
      http://rgb255.blog37.fc2.com/
      (範囲は限られていますがかなりわかりやすいです。最近、本を出版されました。)
      5.その他会計士に合格している人が個人的に書いているブログサイト

      といったところでしょうか。

  7. ゆう より:

    リースのところで、利子率く現在価値を等しくする割引率 という関係になると、なぜ見積現金購入のが低くなるのですか

    1. pro-boki より:

      1年後に100円もらえるとします。現在価値を計算してみましょう。割引率が10%なら、100円÷1.1≒91円、割引率が5%なら、100円÷1.05≒95円です。

      このように、割引率が低い方と、将来CFの現在価値は高くなります。

      追加借入利子率<見積現金購入価額とリース料の現在価値を等しくする割引率

      という関係性なら、
      追加借入利子率の方が割引率が低いので、将来CFの現在価値の方が大きくなります。(=見積現金購入価額の方が小さくなります)

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