2018年3月28日 / 最終更新日時 : 2023年1月5日 pro-boki 簿記１級

その他有価証券・解法テクニック

その他有価証券

その他有価証券。超頻出論点です。最近は２級の試験範囲にも入ったようです。

みなさん、その他有価証券の会計処理は得意ですか？

１級は上位10％に入らなければならない試験です。そんな試験において「ここって良く出るよね〜」とみなさんが認識している論点を苦手としているとしたら…。合格は遠いですね。ニッチ論点をいくら語れてもメジャー論点落としてちゃ意味がないんです。

5分チャレンジミニテスト（１）

いや、まあ、「得意か？」と言われると、そんなに自信は無いけれど、そこそこ得意じゃないかな、って思っている人。では、次の簡易ミニテストで実力チェックをしてみてください。日商簿記１級129回の類題です。

目安は…5分で完答なら合格圏内。10分で完答なら普通。15分で完答なら遅いけど練習次第で見込みあり。それ以上の時間がかかったり、出来ないとなるとかなりまずい、といった感じです。

問題

次の資料にもとづいて、決算整理後残高試算表を作成しなさい。

決算整理前残高試算表の残高は次のとおりである。

その他有価証券：27,100
その他有価証券評価差額金：840（貸方残）
繰延税金資産：760
繰延税金負債：560

当社の保有している有価証券は次のとおりである。

取得原価帳簿価額決算日時価

A社株式 7,000 8,000 8,400

B社株式 5,400 5,800 5,200

C社株式 7,200 6,300 7,500

D社株式 8,000 7,000 5,000

その他有価証券の評価は，部分純資産直入法を適用し，洗替法を採用している。

当期首において評価差額金を振り戻す処理がまだ行われていない。

法定実効税率は40％とする。

	取得原価	帳簿価額	決算日時価
A社株式	7,000	8,000	8,400
B社株式	5,400	5,800	5,200
C社株式	7,200	6,300	7,500
D社株式	8,000	7,000	5,000

答案用紙

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
その他有価証券		評価差額金
税金資産		税金負債
評価損		法調

解答

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
その他有価証券	26,100	評価差額金	1,020
税金資産	1,280	税金負債	680
評価損	1,300	法調	520

解説（よくテキストに載っている正統的な解き方）

簿記の基本は仕訳です。前期末の決算整理仕訳と決算振替仕訳、当期首の再振替仕訳、そして当期末の決算整理仕訳をすべて書き起こして集計すれば解答が得られます。まさに王道中の王道。

多くのテキストでは、この仕訳がずらずらと書かれていて、はい集計しておしまいです、みたいな流れで書かれています。いや、本当にみなさん、そんな方法でやっているのですか？まじですか？と疑問に思いながらもとりあえず王道の解き方で解いてみます。

Step.1　前期はどうなっていたか？

（前期）期中のT/B

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
その他有価証券	27,600

（前期末）決算整理仕訳

	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
A社株式	その他有価証券	1,000	評価差額金	600
			税金負債	400
B社株式	その他有価証券	400	評価差額金	240
			税金負債	160
C社株式	投資有価証券評価損	900	その他有価証券	900
	税金資産	360	法調	360
D社株式	投資有価証券評価損	1,000	その他有価証券	1,000
	税金資産	400	法調	400

（前期末）決算整理後のT/B

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
その他有価証券	27,100	評価差額金	840
税金資産	760	税金負債	560
投資有価証券評価損	1,900	法調	760

Step.2　当期首はどうなるか？

（当期・再振替仕訳前）期首のT/B

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
その他有価証券	27,100	評価差額金	840
税金資産	760	税金負債	560

（当期・再振替仕訳後）期首のT/B

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
その他有価証券	27,600	投資有価証券評価損	1,900
法調	760

Step.3　当期決算整理後残高試算表

（当期末）決算整理仕訳

	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
A社株式	その他有価証券	1,400	評価差額金	840
			税金負債	560
B社株式	投資有価証券評価損	200	その他有価証券	200
	税金資産	80	法調	80
C社株式	その他有価証券	300	評価差額金	180
			税金負債	120
D社株式	投資有価証券評価損	3,000	その他有価証券	3,000
	税金資産	1,200	法調	1,200

（前期末）決算整理後のT/B

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
その他有価証券	26,100	評価差額金	1,020
税金資産	1,280	税金負債	680
投資有価証券評価損	1,300	法調	520

はい！解答のとおりになりました。
しかしですよ。本当に本試験中にこれらの仕訳を書いて集計しているヒマありますかね…。しかもノーミスでですよ。

時短テクニック

本当はプロ簿記講座の中で紹介しているテクニックなんで、ここにおおっぴらにしちゃうのもどうかとも思ったのですが、まあ、これくらいはいいかなと思い、公開します。

Step.１　余計な情報は無視する

問題文に「当期首において評価差額金を振り戻す処理がまだ行われていない」とか、決算整理前残高試算表の価額が書かれていますが、解答するにあたっては使わない情報なので無視します。余計なこと考えるから時間が掛かったり混乱したりするのです。使わない情報は無視。これが大事です。（ちなみに検証や確認には使います）

Step.２　何はともあれ決算日の時価を答案用紙に書き込む

決算整理前の残高がどうだろうが、全部純資産直入法だろうが部分純資産直入法だろうが、とにかく、決算整理後残高試算表におけるその他有価証券の簿価は、決算日の時価なんです。当たり前です。

だったら、真っ先に書くのです。それを。A8,400＋B5,200＋C7,500＋D5,000＝26,100ですよね。これだけで1点か２点ゲットです。

Step.３　帳簿価額も一旦無視して差額を計算

続いて、有無を言わせず「決算日の時価」から「取得原価」を引いて差額をとります。帳簿価額とか無視です。

この差額がプラスなら「その他有価証券評価差額金」、マイナスなら「投資有価証券評価損」で処理します。このあたりはいわゆるその他有価証券の通常の処理です。恐れることはありません。本問を例にやってみましょう。

差額がプラスのとき

A社株式とC社株式は、差額がプラスです。（A社は+1,400、C社は+300で合計1,700）
だったら、次の仕訳を切ればいいのです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
その他有価証券	1,700	評価差額金	1,020
		税金負債	680

差額がマイナスのとき

B社株式とD社株式は、差額がマイナスです。（B社は△200、D社は△3,000で合計3,200）
だったら、次の仕訳を切ればいいのです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
投資有価証券評価損	3,200	その他有価証券	3,200
繰延税金資産	1,280	法調	1,280

PL科目（投資有価証券評価損と法調）以外は、これが解答です。ここまでで、一旦、「評価差額金1,020」と「税金負債680」「税金資産1,280」を答案用紙に記入しましょう。

Step.４　最後に取得原価と帳簿価額を比較する

最後に「取得原価」と「帳簿価額」を比較します。もし、取得原価＜帳簿価額なら、何もすることはありません。おしまいです。もし、取得原価＞帳簿価額なら、最後にちょっとひと仕事あります。

本問の場合、C社株式とD社株式の差額がマイナスです。（C社は△900、D社は△1,000で合計1,900）
だったら、次の仕訳を切ればいいのです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
その他有価証券	1,900	投資有価証券評価損	1,900
法調	760	繰延税金資産	760

この仕訳の中で大切な勘定科目は、PL科目（投資有価証券評価損と法調）です。BS科目（その他有価証券と繰延税金資産）は無視してください。BS科目はすでに処理が終わっているからです。

投資有価証券評価損に注目しましょう。Step.３では3,200の借方残です。Step.４では1,900の貸方残です。よって、相殺して1,300の借方残を答案用紙に記入します。

続いて法調です。Step.３では1,280の貸方残です。Step.４では760の借方残です。よって、相殺して520の貸方残を答案用紙に記入します。なお、法人税等調整額は、この投資有価証券評価損（1,300）の40％（520）として計算しても構いません。この方がより速いですね。

圧倒的に速いでしょ？

もし本問が「全部純資産直入法」ならどうなるか

この場合は、超簡単です。上記の時短テクニックのStep.4を無視すればいいのです。Step.3まででOKです。しかも「決算日の時価」と「取得原価」の差額がプラスでもマイナスでも関係なく「その他有価証券評価差額金」で処理すればいいのでより簡単です。

なぜこの方法で計算できてしまうのか

これ、実に当たり前のことなんです。ざっくり言えば「再振替仕訳の有無や前T/Bには関係なく、正しく処理をしていれば、その他有価証券の決算整理前の簿価は取得原価に戻っている」という性質を利用しています。

また、部分純資産直入法を採用していて、かつ、前期末簿価が取得原価を下回っていると、前期末に損失が発生しますが、この損失は当期に持ち込めません。PL科目だから当然です。PL科目は前期に利益剰余金に振り替られてしまいます。一方で、全部純資産直入法を採用していたり、部分純資産直入法でも前期末簿価が取得原価を上回っているなら、その差額は当期に持ち込まれます。純資産直入（BS科目）なので当然です。

で、当期首に再振替仕訳をするわけですが、このとき前期の差額が当期に持ち込まれていれば、相殺消去されて何も無かったことになるわけです。だから何も考えることありません。

ところが、PL科目は前期の損失が当期に持ち込まれていないので、当期に再振替仕訳をすると、その分（損失を取り消しているので収益が発生）が当期に残ります。その調整をしないとまずいのです。それがStep.4です。

まあ、このあたりの理屈は別に知ってても知らなくても試験的には関係ないので、よく分からなければスルーOKです。

その他有価証券・解法テクニック 2018年3月28日

カテゴリー: 簿記１級

タグ: 有価証券