特殊商品売買の回収基準と回収期限到来基準はもう出ない?

日商簿記1級において、重要な出題論点の変更がありましたのでご案内です。

特殊商品売買の「回収基準、回収期限到来基準」は試験に出ません

一昨日(2018/2/1)、日商が公表した30年度適用(平成30年4月1日〜平成31年3月31日)出題区分表によると、次回の試験では、特殊商品売買における「回収基準」と「回収期限到来基準」が出題されないことに決定したようです。(一番最後に書かれています)

この論点は、不得意にされている方も多いと思います。また学習負荷が重い論点でもあります。バッサリ切れるというのは、ありがたいです。

なぜ出ないの?

現在、企業会計基準委員会が「企業会計基準公開草案第 61 号 収益認識に関する会計基準(案)」というのを策定していて、これが確定していないからです。これが確定するまでは「出題を見送る」と日商が明言しています。

公開草案とは?

公開草案っていうのは何かっていうと、要するに「会計基準の改定などをしようと思うんだけど、どう思う?」っていうのを企業会計基準委員会が示して、業界団体とか監査法人、会計士なんかから意見を募るわけです。会計は実学ですからね。実務上どういう影響があるのかも考慮しようってことです。

ちなみに昨年の公開草案はこのリストです。この中でもっともインパクトが大きいのが、この「収益認識に関する会計基準」です。つまり、何をもってして「売上」とするか、というルールが変わろうとしているのです。

ご承知のとおり、現在は「収益は実現主義」で認識します。じゃあ、実現とは何かと言えば、「商品や役務を引き渡して、対価として現金同等物をもらう」という状態をさします。このルールが変わろうとしているのです。

なぜそんなことをするかというと、国際会計基準審議会(IASB)では、収益に認識について平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益(IFRS第15号)」っていうのを公表して、今年から適用するのに対して、日本のそれは旧態依然としたままだからです。世界基準にあわせようってことですね。コンバージェンスっていいます。

ちなみにどう変わりそうなの?

ざっくり読んでみました。これが分かりやすいです。

まず、この基準が対象としてるのは、あくまでも「顧客との契約」から生じる収益であって、例えば、有価証券利息とか、受取配当金とかは対象外ということです。また、ここで言う「収益」とは、普段我々が使っている収益という用語とは少し違うようで、固定資産売却益のような特別利益に計上するようなものは含んでいないようです。

で、強く影響を受けそうなのが、工事進行基準とか特殊商品売買とかですね。このあたり、確定したらまた噛み砕いてお知らせします。

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